1： :2014/06/29(日) 15:26:50.76 ID:
昨年６月２４日、中国で上海株式市場全体の動きを示す上海総合株価指数が前日終値比で５％以上も急落し心理的な節目の２０００を約７カ月ぶりに割り込み、「中国バブル崩壊説」が現実味を帯びてから１年。

株価急落を引き起こした銀行間市場の資金ショートに中国人民銀行（中央銀行）が資金を供給したことで当面、危機は回避された。

　しかし、そもそも資金ショート懸念の震源地で、金融監督当局も実態把握が難しい銀行の簿外融資や財テク商品などグレーな「影の銀行（シャドーバンキング）」は、抜本的な解決策も見いだされないまま“放置”されている。

　中国の金融機関は従来、金利の低い銀行間市場で資金調達し、これをシャドーバンキングの年利１０～３０％もの高利回りの「理財商品」に投資したり、あるいは理財商品を個人投資家に販売することで償還資金を得たりする「安易で安直な財テク行為」（市場関係者）を繰り返してきた。

昨年の危機以来、シャドーバンキング融資残高は頭打ちになっているもようだ。しかし、人民銀行が経済成長率の鈍化など、景気下振れ懸念の根強い現状下でも本格的な金融緩和策を見合わせているのは、根深いシャドーバンキング問題の顕在化と再拡大を警戒しているからだろう。

　その背後にはシャドーバンキングを資金供給源とする不動産開発業者の存在や不動産の売却益に財政を依存せざるを得ない地方政府の脆弱（ぜいじゃく）な財務体質が透けてみえる。

　土地はすべて国有地と位置づけられる中国では農地の強制収用など日常茶飯事だ。

　地方政府は第三セクターなどの経営形態を利用し、鉄道や道路などインフラ投資を進めその周辺で高層住宅や商業施設など大規模な不動産開発を行う。

開発費用は大半を第三セクターが調達する融資でまかなうが、リスクを嫌う国有商業銀行は資金を貸し渋る。このため地方政府や第三セクターは、シャドーバンキングから年利２０％前後の高金利で調達せざるを得ない。

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