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1: らむちゃん ★ 2018/01/10 21:06:31.86 ID:CAP_USER.net
聯合ニュース2018年1月10日 19時50分
http://news.livedoor.com/article/detail/14139986/

【ソウル聯合ニュース】
 
 旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意への韓国政府の対応方針が90年代に日本政府が設立した「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)への対応と類似した展開を見せている。


 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が9日午後に発表した方針と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の10日の記者会見により輪郭が明らかになった慰安婦合意への今後の対応には、日本政府が予算から拠出した10億円を韓国政府の予算に変え、結果的に被害者が「日本政府の支援」ではなく、「韓国政府の支援」を受けるようにするとの内容が含まれている。

 この方針がこのまま推進されればアジア女性基金への対応と同じ轍(てつ)を踏むことになるとの見方が出ている。

 日本政府は1993年に慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話を発表し、95年には当時の村山富市内閣が主導し、民間からの寄付をベースとしたアジア女性基金を設立した。

 日本側は慰安婦問題の解決策として、首相による謝罪の手紙を送付するとともに、同基金から被害者に1人当たり200万円の「償い金」の支払いと、政府拠出による医療・福祉支援を申し出たが、韓国の被害者と支援団体から「法的責任を避ける日本政府の責任回避手段に過ぎない」との批判が提起された。

 批判を受け韓国政府は日本が提供しようとするものと同規模の慰労金を被害者に提供する事業を98年から進めた。またアジア女性基金による韓国内の慰安婦支援事業を中止するよう日本側に要求した。 

 アジア女性基金の事業はフィリピン、台湾、インドネシア、オランダなどでも行われ、2007年に事業を終えて解散したが、韓国では外交摩擦の原因に発展し、失敗したとの評価を受けた。

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