車 

1： :2014/06/27(金) 11:41:46.95 ID:
燃費再調査：訴訟恐れる韓国自動車業界

　産業通商資源部と国土交通部（部は省に相当）の燃費調査結果が合格と不合格に分かれた上、国土交通部が課徴金を適用する方針を明らかにしたことで、自動車メーカーは「燃費誇張」をめぐる大規模訴訟に巻き込まれる可能性が高まった。

　まず課徴金の支払いを命じられた現代自動車のサンタフェ、双竜自動車のコランドスポーツの購入者は、メーカーを相手取り、虚偽の燃費表示に対する訴訟を相次いで起こす可能性が高い。サンタフェの該当モデルは2012年5月から今年5月までに国内で約12万5000台が販売され、コランドスポーツSも3万台余りが売れた。

　サンタフェを購入した消費者Lさん（32）ら3人は最近、現代自が燃費を誇張表示したとして、燃料費と精神的被害の賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こした。原告らは燃料費50万ウォン（約5万円）、精神的被害への賠償として10万ウォン（約1万円）の1人当たり合計60万ウォン（約6万円）を賠償するよう求めている。

　原告の主張が認められ、他の購入者も提訴する事態となれば、賠償額は750億ウォン（約74億9000万円）に達する可能性がある。コランドスポーツの購入者を含めれば、賠償額は900億ウォン（約89億9000万円）を超える。

　現代・起亜自動車は2012年、米国で燃費を水増ししていたことが判明し、消費者90万人に4200億ウォン（約419億円）を賠償した。これについて、現代自関係者は「米国では燃費が誤っていたことを認めて賠償を行った。今回の状況とは異なる」と述べた。

　大規模訴訟に発展する前に、現代・起亜自が一定金額を賠償する案も浮上している。明確な基準はないが、政府から事実上「燃費表示が誤っていた」という判定を受けた以上、消費者に対する謝罪と賠償が必要だとの見方だ。

　国土交通部の課徴金処分をめぐり、自動車業界が国土交通部を提訴する可能性も指摘されている。昨年、国土交通部による燃費調査結果が不合格とされたことを受け、現代自と双竜自は異議を申し立て、再検証が実施された。

　しかし、国土交通部は再検証の結果を反映しないまま、昨年の調査結果だけに基づき、課徴金処分を下した。このため、両社は反発する可能性が高いとみられる。業界関係者は「産業通商資源部の認証を経て出荷された自動車を他の官庁が別の基準で調査し、課徴金を適用するというのは話にならない」と批判した。

　大林大の金必洙（キム・ピルス）教授（自動車科）は「政府官庁が意見を集約せず、別々に結果を明らかにしたことで問題が複雑化した。政府はむしろ市場を混乱させた」と指摘した。

チョ・ジェヒ記者

朝鮮日報日本語版 2014/06/27 11:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/27/2014062702679.html