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1: ひろし ★ 2018/01/02 17:24:50.55 ID:CAP_USER.net
1月2日 16時50分

政権発足当初から地球儀をふかんする外交を進めてきた安倍総理大臣は、ことしは、核やミサイル開発を進める北朝鮮問題に加え、中国や韓国との関係改善に取り組む方針です。また原油の大半を依存する中東の情勢が不安定さを増していることから、中東和平交渉の再開などでも一定の役割を果たしたい考えです。

喫緊の課題は、挑発行動を繰り返す北朝鮮への対応です。安倍総理大臣は、圧力の強化を通じて核やミサイル開発の放棄と拉致問題の解決に道筋をつけたい考えです。しかし、北朝鮮が制裁の強化に強く反発し、偶発的な衝突への懸念から対話の再開を模索する動きも出ています。

安倍総理大臣は、対話のための対話では意味がないとして、北朝鮮から具体的な行動を引き出したい考えで、国際社会の結束した対応を維持できるかどうか外交手腕が問われています。

また安倍総理大臣は、ことし春にも日中韓3か国の首脳会議を国内で開催し、中国や韓国との間で首脳間の相互訪問に道筋を付け関係改善の流れを確かなものとしたい考えです。ただ韓国で慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを求める声が強まっていることに対して、政府内では日韓関係の悪化を懸念する声が強くなっています。

一方、アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことにイスラム諸国が反発するなど、中東情勢は不安定さを増していて、原油の大半を中東地域に依存する日本にとって経済の再生を目指すうえでの大きな懸念材料となっています。

このため安倍総理大臣としては、中東諸国と良好な関係を維持し、トランプ政権と緊密な関係にある強みを生かして、中東和平交渉の再開などでも一定の役割を果たしたい考えです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180102/k10011277471000.html