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1: 荒波φ ★ 2017/12/30 10:32:11.64 ID:CAP_USER.net
【ソウル時事】

慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき、元慰安婦支援のために設立された「和解・癒やし財団」の理事8人のうち、民間の5人が辞意を表明したことが30日、明らかになった。財団の定款は理事5人以上で運営することを規定しており、辞表が受理されれば、財団の事業は事実上、中断することになる。
 
財団には日本政府が10億円を拠出。2015年末の合意発表時点で生存していた元慰安婦には1人当たり約1000万円、死亡者には約200万円を支給することになり、現在存命中の32人のうち24人が受け取っている。
 
関係者は「まだ死亡者の遺族への支給や、慰安婦の追悼事業が残っており、財団が解散されるわけではない」と説明。「理事5人の辞表が受理されれば、新たな理事が選ばれるだろう」と述べた。
 
(2017/12/30-10:01)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017123000193&g=pol
 
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>当初、政府は日本政府の拠出金を慰安婦被害者のために使用すると明らかにして、昨年に政府予算1億5000万ウォンを財団の運営費として支援した。 
 
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