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1: 名無しさん@涙目です。 ID:???

日韓の“法人税率”逆転で韓国の巨大財閥苦境か ポピュリズム政策の行き着く先は?

 韓国の国会本会議で12月5日、大企業の法人税率(最高税率)を22%から25%へ引き上げる増税法案が可決された。一方、日本では安倍晋三首相が同8日、賃上げとともに、先進技術に投資して生産性の向上を図る企業に対しては、税金の負担割合を20%まで引き下げる考えを示した。国税の法人税(平成30年度23.2%)だけではなく、地方税を含む負担割合のため、大企業の税負担割合は日韓で完全に逆転し、韓国企業の負担は日本企業よりだいぶ重くなる。韓国メディアは「世界的な減税競争に逆行する」と手厳しく批判。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は大企業への課税を強化する一方、所得が少ない層への支援を増やす「格差解消」を掲げるが、好業績の続く財閥系大企業の足を引っ張れば、自ら経済危機を招くことになる。

 「企業を誘致する米国、企業を追い出す韓国」

 韓国紙の朝鮮日報日本語版(電子版)は増税法可決前日の4日、こんなタイトルの社説を配信した。

 その中で、米議会上院が2日に可決した、法人税率(連邦税)引き下げを柱とする減税法案について「米国が法人税率を主要国で最低の水準に引き下げることで、世界的に減税競争が本格化した」と言及。

 その上で、「各国が争って法人税を引き下げるのは、企業の『選択』を受けるためだ。その趨勢(すうせい)に逆行しているほぼ唯一の国が韓国だ」と強い調子で批判。さらに、「米国は税金を本格的に引き下げ、外国企業の誘致に血眼だが、韓国政府は進出済みの企業まで追い出そうとしているのが現状だ。いつかその違いが挽回不可能な結果として表れるはずだ」と警鐘を鳴らした。

(以下略)

http://www.sankei.com/premium/news/171227/prm1712270003-n1.html

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