韓国 日本 Flag 

1
:2014/06/20(金) 14:45:21.47 ID:
■日本の知識人「請求権協定を締結し直すべき」
韓国の学術会議で発表へ

「日韓両国政府は、1965年の日韓請求権協定に代わる新たな協定を締結すべきだ」

日本の市民団体の代表者をはじめとする知識人たちが、韓日請求権協定を締結し直すよう求める動きを見せている。

日本の市民団体「戦後補償ネットワーク」の有光健代表は20日、韓国の東北アジア歴史財団が主催する「韓日協定50年の歴史を見直す国際学術会議」で、上記のような趣旨の発表を行う。

日本政府は1965年に締結した韓日請求権協定で「戦後処理は完全かつ最終的に解決した」との見解を示している。

これに対し有光代表は、あらかじめ公開した発表文で「韓日両国間の過去の問題を解決する
ためには、日本政府が主張する『完全かつ最終的に解決』という論理を克服すべきだ。
慰安婦や強制徴用被害者、被爆者に対する謝罪・補償などを盛り込んだ総合的なパッケージが必要だ。日本政府は植民地支配や強制動員についての歴史的な責任を自覚すべきであり、また両国は過去と未来をともに尊重する基本原則を盛り込んだ共同宣言を発表すべきだ」と主張した。

同志社大学の太田修教授は発表文で「韓日請求権協定によって戦後処理が全て終わったという日本政府の主張は正義に反するものだ。日本は新たな歴史の舞台に立たなければならない」と主張した。

今回の学術会議には、英国政府がケニアを植民地支配していた当時に行った残虐な行為について、謝罪や補償を求める訴訟を起こした英国の弁護士など、韓国内外の学者や知識人9人が出席し「日本の植民地支配の被害者に対する救済のための法政策学的課題」をテーマに発表を行う。

李漢洙(イ・ハンス)記者

ソース 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/20/2014062001853.html