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1: 荒波φ ★ 2017/10/23 09:55:26.95 ID:CAP_USER.net
22日の衆院選での自民党の勝利を海外メディアも相次ぎ伝えた。韓国や中国などで日本の憲法改正への動きを警戒する報道が目立つ一方、貿易面などで良好な関係を保つ欧州の首脳からは歓迎する声があがった。

韓国の聯合ニュースは緊急速報で「安倍首相圧勝」と報じた。安倍晋三首相が「政治課題である『戦争可能な国』に改憲するために北朝鮮の脅威を活用する」可能性があると指摘。日本が憲法改正に向かうことに警戒感をにじませた。KBSテレビも「(改憲賛成派の政党の議席が)改憲決議に必要な310議席を超えて日本の改憲議論に弾みがつく」と予測した。

中国では人民日報系の環球時報(電子版)が日本の「右傾化の歩みが止まりそうにない」と報じた。通信社の中国新聞社(電子版)は「野党が分散し、自民党が漁夫の利を得た」と分析した。

ロシアの主要メディアも選挙結果を速報。タス通信は「憲法改正に必要な議席数を確保の可能性」と安倍政権が防衛力の強化に向けて憲法改正の動きを強めると言及。希望の党などの獲得見通し議席数に触れ、野党が改憲発議に必要な議席を提供するのは「ほぼ確実」と報じた。

一方、欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は22日、ツイッター上で安倍首相の勝利を祝い、「自由で公平な貿易を支持する日本とEUの強力なパートナーシップのための協力を継続できることを楽しみにしている」と書き込んだ。

英BBCは、与党が「野党混乱の追い風を受けた。念願の憲法改正を推し進める機会を手にした」との東京特派員のコメントを速報した。同電子版では「TINA(There is no alternative 他の選択肢がない)」が自民党大勝の背景だとの見方を伝えた。

ドイツでは公共放送ARD(電子版)が「安倍首相が圧倒的勝利へ」と報道。安倍首相が増税の使途変更を公約に掲げたことなどを報じた。ロイター通信は、安倍首相の任期が歴代最長となる可能性を指摘。「金融緩和政策も続くだろう」と指摘した。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は「安倍首相は権力基盤を強固に」との見出しで選挙結果を伝えた。
 
2017/10/23付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2256175022102017FF8000/