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1: ねこ名無し ★ 2017/10/22 05:50:56.19 ID:CAP_USER.net
米国大統領の一日は米中央情報局(CIA)など情報機関が作成した5-6ページ分の機密報告書を受け取ることから始まる。「PDB」(President’s Daily Briefing=大統領への毎日の報告)と呼ばれる報告書だ。

この報告書には、CIAなどが全世界の情報網を通じて収集した各国の主な情報が書かれている。この報告書が初めて大統領に伝えられたのは1946年2月15日、トルーマン大統領の時代だ。国家指導者が外交・安保・経済に関する決定を下すのに必要な最高水準の情報を提供するためだ。

それから71年の歳月が流れた今もこの伝統は守られている。トランプ大統領も大統領候補時代、「私は賢い人間だから毎日の報告は必要ない」と言ったが、就任後は毎日の報告でなくてもほぼ毎日、情報機関から対面による報告を受けているという。この報告に毎回登場するのが北朝鮮だ。

マイク・ポンペオCIA長官は今年6月、メディアとのインタビューで、「トランプ大統領は一日も欠かさず北朝鮮に関して聞き、米国がどのように対応すべきかについて質問する」と語った。

大統領の「情報需要」が高まれば、各情報機関はこれに合わせて総力を傾けることになる。CIAが今年5月、「コリア任務センター」(KMC)という組織を新たに設立したのも、こうした努力の一環だ。CIAが特定国に関する問題を担当する組織を新設したのは初めてだという。

ポンペオ長官がトランプ大統領とほぼ毎日、北朝鮮問題をめぐり話し合っていることをメディアに公表した時、韓国の国家情報院は「積弊(長年の弊害)清算タスクフォース(対策班)」を立ち上げた。外部の人物たちが主軸になっているこのタスクフォースは、この4カ月あまりで輝かしい(?)成果を挙げた。

前政権とその前の政権で行われた稚拙な政治工作の一部を暴いたのだ。そのおかげで、李明博(イ・ミョンバク)政権の国家情報院心理戦団チーム長が盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領に近かった俳優とある女優が絡み合う合成写真をねつ造していたことが明らかになった。

また、一部の右派団体に裏金を渡し、政権に友好的な書き込みをインターネット上でしたり、当時の野党(今の与党)関係者らをひぼう・中傷する書き込みをするよう誘導したことなどが、国家情報院積弊清算タスクフォースが突き止めた主な疑惑だ。

軍サイバー司令部もこの書き込み工作に動員されていたことが分かった。彼らは政治家や芸能人の動向報告書も作成したという。国家情報院心理戦団や軍サイバー司令部というそうそうたる名称を持つ組織が、こうした三流の政治工作をしていたということだ。事実なら、検察の捜査と裁判を通じて断罪しなければならない。

しかし、国家情報院や軍情報組織の真の積弊は別のところにある。韓国の情報機関による北朝鮮関連情報収集と判断は「失敗の歴史」だったと言っても過言ではない。

金日成(キム・イルソン)主席や金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去をはじめ、北朝鮮政権内部に決定的な変化が起こった時は慌てふためき、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発行為の兆候をめぐっても各機関によって見解が分かれるのは日常茶飯事だ。このような無能と怠惰、専門性不足こそ真の積弊だ。

北朝鮮の脅威が最も強まっている今この瞬間、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が考えるべき情報機関の根本的な問題は、過去の人々が自身を標的にして行った三流の書き込み工作ではなく、自身が毎日報告を受ける情報の質と水準でなければならない。

韓国の情報機関の対外信用度は既に地に落ちている。情報機関の元関係者は「米日の情報機関が敏感な北朝鮮関連情報を韓国に提供すべきかどうかで悩んでいるのは公然の秘密だ」と言った。

先日、国会の国政監査で、韓米が一緒に作成した「金正恩(キム・ジョンウン)斬首作戦」が含まれる「作戦計画5015」などの軍事機密が多数、北朝鮮に渡っていたことが明らかになった。

国防統合データセンター(DIDC)がハッキングされ、A4用紙1500万枚に及ぶ軍の情報が盗まれたのだ。こんな韓国と最高機密を共有しようという国があるだろうか。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/20/2017102001804.html

>>2以降に続く)