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:2014/06/18(水) 10:51:51.92 ID:
総連本部売却、代金納期決まらず抗議 マルナカが地裁に要請

産経新聞 6月18日 7時55分配信

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の競売問題で、中央本部の土地・建物(東京都千代田区)を落札した不動産業「マルナカホールディングス」(高松市)が東京地裁に対し、代金の納付期限が設定されないことに抗議し、早急に行うよう要請していたことが17日、分かった。売却許可が確定してから1カ月以内に納付期限を設定し振込先を落札者に通知するのが通常だが、異例の事態となっている。

 朝鮮総連中央本部のマルナカへの売却許可は、東京高裁が朝鮮総連による売却差し止めを求めた「執行抗告」を棄却した5月12日に確定した。民事執行法に基づく民事執行規則では、代金の納付期限は売却許可が確定した日から1カ月以内とし、裁判所が落札者に通知することが定められている。1カ月以上たった17日午前までにマルナカ側への通知はないという。

 マルナカは代金を納付して中央本部の所有権を取得した後、政府機関などを含め転売する方針を固めている。このため、マルナカは6月上旬から16日までに複数回、代理人を通じて早く納付期限を設定するよう求めてきたが、応じる姿勢がみられないという。

 東京地裁は納付期限の通知が遅れている理由について「個別案件には答えられない」としている。ただ、朝鮮総連は5月16日、東京高裁の執行抗告棄却を受けて最高裁に特別抗告を申し立てており、最高裁が慎重な審理をしていることなどが東京地裁の判断に影響しているとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140618-00000083-san-pol