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1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/10/01 17:30:32.01 ID:CAP_USER.net
韓国大統領府の職員らが27日「朴槿恵(パク・クンヘ)政権当時の大統領府でさえここまではしなかった」「私生活の監視だ」などと私的な席で語り合っていた。前日に出されたイム・ジョンソク大統領府秘書室長名義の「特別指示事項」のためだ。

2日前の25日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主催で開催された大統領府主席・補佐官会議で「大統領府のスタッフ全員のスマートフォンに、モバイル端末管理(MDM)用アプリをインストールせよ」との指示が出されたのだ。期限は10月13日までで、対象は大統領府秘書室と国家安保室所属の480人全員。

文書には「情報流出のリスクを管理し、セキュリティーを強化することが目的」とされており、その上で「各秘書官室の担当者に(アプリを)インストールするための教育が行われる予定」と明記されていた。「MDMをインストールすれば、保安区域に入るとカメラや音声の録音機能が自動的に遮断される」との説明も記載されていた。

なじみのないこのアプリを総務秘書官室が作成した文書に従ってスマホにインストールしたある職員は「個人の位置情報へのアクセス権限も認められていた」「いつでも他の場所から自分がどこにいるか知られるということだ」と顔をしかめた。

別のある職員らは「このアプリはこれまで何度も社会で問題になっていた」として古い新聞記事を取り出してきた。例えば2014年にある大手企業が下請け企業の作業員2万人以上のスマホにこのアプリをインストールするよう指示した時には「私生活の監視だ」などの不満が噴出した。

アプリを通じてメールやネットの閲覧記録、通話記録、個人の位置情報などを遠隔で確認できることが知られると、労働組合も「企業によるサイバー査察だ」として激しく反発したという。昨年もある金融機関で同じ問題が起こっていた。

専門家は「MDMアプリをインストールするとメールや通話記録、位置情報といった個人情報が全て外から見られてしまう」と指摘する。しかし大統領府は「カメラや録音機能を遠隔で遮断すること以外に私生活の監視機能はない」と説明している。

朴国熙(パク・ククヒ)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/28/2017092801092.html