(イメージです。)
 
1: 名無しさん@涙目です。 2017/09/27 08:58:02.89 ID:619DsO1r0.net

「武装難民」は射.殺.してもいいの?
条約から読み解く難民のこと

某9月23日に日本の副総理が、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れ、

武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射.殺.ですか。真剣に考えなければならない。

と発言したことが物議を醸しだしました。この発言の表面上の乱暴さについてひとまず置いておくとして、北朝鮮難民がボートで漂着した際にどのような対応をすべきか具体的かつ真剣に考えておく必要があるという点は、的を得た発言と言えます。

1.武装していても難民は難民
 
今回の副総理の発言を受けて、あたかも「武装している難民は保護しなくてよい」かのような誤解が散見されますが、武器を保持していようがいまいが難民は難民です。一旦日本の領域や領海内に入ったら、彼らを人道的に保護する法的義務が日本政府に発生します。「武器を持っていたら難民ではない」などという条文はどこにもありません。実際、自衛のために武器を所持せざるを得ない難民は世界中で大勢います。

難民達は文字通り命からがら逃れてくるのであって、そのような業者やギャングから自分の身を守るために必要な自衛の策を講じるのは、人間として当たり前のことでしょう。

不法入国を理由として難民を処罰してはならない、というルールも既に確立しています(難民条約第31条)。
 
(中略)

2.難民の「射.殺.」は「人道に対する罪」または「戦争犯罪」
 
一言でいえば、難民を射.殺.することは殺人で犯罪です。特に殺人行為が、例えば副総理からの指示に基づいて国家の政策として組織的に執行された場合には、「人道に対する罪」という国際犯罪であることが、日本政府が2007年に加入した「国際刑事裁判所に関するローマ規程」の第7条(1項の(a))に定められています。この場合、射.殺.された難民が「文民」であることが条件ですが、国際人道法上、単に武装しているだけでは「戦闘員とはみなされない」(つまり文民である)こと、そして文民かどうかわからない時には文民と見なすことが既に確立しています(ジュネーヴ条約第一追加議定書第50条)。
 
以下全文はソース
 
http://www.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/accept-refugees_a_23221408/