(イメージです。)
 
1: らむちゃん ★@\(^o^)/ 2017/09/22 20:49:41.13 ID:CAP_USER.net
産経ニュース、2017.9.21 01:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/170921/prm1709210010-n1.html

 一部の新聞やテレビにとっては、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断し、民意を問うことがよほど都合が悪いらしい。「人がふみ行うべき最高の道義」を意味する「大義」という言葉をやたらと振り回し、解散批判を繰り返している。

 例えば朝日新聞は18日付朝刊社説で「解散に大義があるとは到底、思えない」と書き、1面コラムではこう嘆いてみせている。

 「大義なき解散を迎えるなら、今回は有権者がばかにされたことになるか」

 また、19日付朝刊では1面トップ記事と2面トップ記事でそれぞれ「解散の大義『消費税』急造」「急転公約『大義』に疑問」との大見出しをつけた。その上で、20日付朝刊社説のタイトルを「大義なき『身勝手解散』」とする念の入れようである。そんなに大義が好きなのだろうか。

 だが、実は平成26年11月に安倍首相が前回の衆院解散を決めたときも、新聞は「解散に大義はあるのか」(12日付朝日社説)、「民意を問う大義たり得るか」(同日付毎日新聞社説)などと書いていたのである。

 そもそも現行憲法下で、解散を断行せずに任期満了で衆院選を行った首相は昭和51年の三木武夫氏だけだ。解散は衆院議員の任期内にほぼ確実に行われるものだし、たとえ解散をせずとも選挙はある。それなのに何を大仰に騒ぐのか。
 
(後略)
 
=管理人補足=
元記事は3ページあります。上記は1ページ目のみです。
また、記事の紹介が遅くなりました。ご了承下さい。
(元記事は9/21、スレは9/22のものです。)