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1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/ 2017/09/20 15:14:39.54 ID:CAP_USER.net
 韓国経済が“窮地”に陥っている。在韓米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐって韓国企業に対する中国の経済報復が長期化。米国からは自由貿易協定(FTA)の再交渉を迫られるなど踏んだり蹴ったりだ。日本との通貨交換(スワップ)協定再開のめども立たず、国内では、サムスン電子副会長の実刑判決を受け、財閥と政権の「政経一体モデル」の弊害も指摘され始めた。ただ、韓国経済の内憂外患には“自業自得”な面が少なくないようで…。

米のFTA再交渉要求にパニック

 8月下旬、米韓両政府はFTAの扱いを話し合う初の特別会合をソウルで開催。「FTAで対韓貿易赤字が拡大した」と再交渉を求めた米国に対し、韓国側は「FTAとは無関係」と応じず、物別れに終わった。強気の姿勢を貫く韓国だが、「米国は北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を優先させ、米韓FTA再交渉の要求は来年以降」との甘い読みがあった。ところが、トランプ米政権がNAFTAと並行して米韓FTAの再交渉を早々と求めたため、韓国側の協議態勢が整わず、政権は一時パニックに陥ったという。韓国側代表の産業通商資源省の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は同月初めに就任したばかりで、準備不足も指摘されていた。このため、米側の要求を精査できず、「とりあえず、反対するしかなかった」という面もありそうだ。

 韓国側の強硬姿勢を受け、米メディアは9月初旬、トランプ大統領が米韓FTAの破棄を検討していると報じた。北朝鮮情勢が緊迫する中、トランプ氏はいったん、判断を先送りしたが、いずれ再交渉を求めてくるのは必至とみられ、韓国側の苦境は続きそうだ。

どうなる通貨スワップ

 日本、中国との経済関係も冷え込んでいる。日本とは昨夏、緊急時に米ドルを融通し合う通貨スワップ協定再開に向けた議論を始めたが、日本政府はその後、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、協議を中断した。

 さらに、5月に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、慰安婦や徴用工をめぐって「妄言」を連発。「最終的かつ不可逆的」に解決したはずの慰安婦に関する日韓合意を「国民の大多数が心情的に受け入れられない」と強調。日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べ、韓国政府として初めて、個人請求権が消滅していないとの判断を示した。自分勝手な言動を日本政府が許容できるわけもなく、スワップ交渉再開の道は事実上閉ざされている。

 通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。日韓両国は2001年にスワップ協定を締結したが、韓国の李明博(イ・ミョンバク)元大統領が12年に竹島上陸を強行するなど、日韓関係が冷え込んだ上、朴槿恵(パク・クネ)前政権の「反日戦略」も重なり、15年に打ち切られた。

 米国とのスワップも10年に終了。シンクタンクの韓国金融研究院は、再開に向けて「米国を説得する必要がある」と提言しているが、見通しは全く立っていない。

 韓国は現在、約560億ドル(6兆円余り)規模のスワップを中国と結んでいるが、韓国が在韓米軍のTHAAD配備を受け入れ、9月7日に配備が完了したことに、中国は猛反発。10月の満期で途切れる可能性が濃厚だ。

続きます。
 
2017.9.20 07:00
http://www.sankei.com/premium/news/170920/prm1709200005-n1.html