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1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/09/10 19:02:37.73 ID:CAP_USER.net
韓国の警察は、文在寅(ムン・ジェイン)新政権のもと、国内に大きな衝撃を与えたある“今夏の事件”を発端に、再発防止の「100日間の撲滅キャンペーン」を張って10月末まで、厳重な警戒、取り締まり体制を敷いている最中だ。

深刻な事件というのは、「北の核」以外で、韓国で長年、置き去りにされてきた国内問題である。

今夏、7月の猛暑のある日、首都・ソウル中心街で、白昼堂々、韓国人男性が元交際相手の女性を殴る蹴るなどの暴行を働いた挙句、トラックで街中を追いかけ回し、なぎ倒す様子が動画で韓国全土に“実況中継”された。

炙り出される虐待大国の実態

国民に大きなショックを与えた同事件をきっかけに、これまで国や警察の対応が生ぬるく批判されてきた韓国での女性への虐待や暴力、ひいてはDV(家庭内暴力)による離婚急増など、虐待・離婚大国、韓国の実態が炙り出されている。

「韓国人男性の8割が恋人を虐待」――。

これまで効果的な対処がなされなかったこの重大な社会問題に、新政権がどう対処するか、文政権の手腕も試されている。

今回の事件をきっかけに、こんなショッキングなデータを事件後の8月中旬、韓国刑事政策研究学院がまとめた。7月の事件は、氷山の一角であることが明らかになったというわけだ。

ちなみに、韓国国家警察によると(8月上旬公表)、交際相手や配偶者の男性が女性に肉体的暴力を働いた犯罪人数は、2015年で8367人にも上り(犯罪件数は同年約31万件)、前年比で約9%増加。過去5年間では、233人の女性が殺.されたという。

今回、同研究学院がまとめた統計は、2000人の韓国人男性への聞き取り調査を元にしており、その中で、約80%に相当する約1600人が、「交際中の女性を肉体的、あるいは心理的に虐待したことがある」と回答。

具体的には、「性/的嫌がらせ」(約40%)、「心理的虐待」(約37%)、「肉体的暴力」(約23%)、「性/的虐待・暴力」(約18%)を継続的に行っていたことが明らかになった。

性/的暴力を振るった男性の4人に1人は、交際相手の同意を得ずに、性/器やお尻、胸を触ったことがあるという。そして性/的、心理的虐待を認めた全体の4人に1人が、交際女性に対する見せしめで、地面を激しく蹴ったり、ドアを乱暴に閉めるなどの行為を働いていた。

このほか、約100人が女性に打撲傷を負わせたり、失神、あるいは骨折させるまでの肉体的暴力を行っていたなど、恐ろしい実態も明らかになってきた。

韓国では、これらの女性への暴力や虐待への警察や国の対応が長年、批判されてきたが、現行法ではストーキングに対する罰則も「約1万円」ポッキリと非常に軽い罰金で片づけられてきた。

今回の調査でも、交際相手の女性への暴力、虐待を認めた韓国人男性のうち約7割が、家族や友人との関係や交際を規制することで、女性の行動を支配してきた問題行動も明るみに出た。

儒教や家父長制が原因と言うが・・・

その男性の支配的行動の中には、交際女性が誰と電話したり、一緒にいるかを執拗に確認したり、女性がその男性からの電話を取るまで一方的に電話し続けたり、女性の服装を指定したりしてきたことが含まれていた。

調査を行ってきた韓国の専門家は、「これらの暴力行為は、韓国にいまだ根強く残っている儒教や家父長制が原因。そのため、虐待する男性は、その行為が交際女性への虐待であると認識していない」と分析している。

しかし、韓国社会がグローバル化する中で、過去の習慣や制度に責任を転嫁すること事態、問題の根幹は根深い。一方、韓国は軍事政権時代以降、民主化を進め経済が発展するとともに、儒教の教えを守った一昔前とは違い、離婚への抵抗が少なくなってきている。

その結果、女性への虐待や暴力などが原因の離婚が増加し続け、離婚率はOECD(経済協力開発機構)の中でもトップクラスを“維持”。

国際的に離婚率は、人口1000人当たりで離婚成立した合計数を使って算出するが、日本の厚生労働省の「平成27年(2015)人口動態統計の年間推計」では、日本の2014年の離婚率は1000人当たり「1.77件」。韓国は同年、「2.3件」(韓国統計庁)で、日本を大幅に上回っている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51009

(続く)