1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/09/10 14:05:50.63 ID:CAP_USER.net
トランプ米政権が、通商法301条に基づいて中国による知的財産侵害の実態に関する調査に着手した。

通商法301条は、貿易相手国の不公正な貿易慣行に対する報復措置を規定したもので、日米通商摩擦が激しかった1980年代後半から90年代に米国が同条に基づく制裁をちらつかせて日本に対して輸出制限や市場開放を求めた“実績”がある。

中国メディアは「自由貿易の原則を守れ」などと批判し、ネット上でも「米国製品をボイコットしろ」などと強い反発を見せている。ただ、一方で中国当局からは「貿易戦争は双方が敗者になる」といった反応もみられ、米国と本格的に対立するのは避けたいという本音もうかがわれる。

「単独主義ムードが濃厚な“時代遅れ”の条項を採用した」

中国の有力経済紙「第一財経日報」(電子版)は8月20日、米国が301条に基づく調査に着手したことについて報じた。

トランプ大統領は8月14日、301条に基づいて中国による知的財産の侵害の実態を調査するよう通商代表部(USTR)に命じる覚書に署名。それを受け、USTRは同18日に調査を始めたと発表した。

今後、USTRは10月10日に公聴会を開いて産業界の関係者らから中国での規制や企業活動の現状について意見を聞くなど、ある程度の時間をかけて調査を進めていく方針だ。

米国が調査結果に基づいて「クロ」だと判断すれば、関税引き上げなどの一方的な制裁措置を取ることができる。世界貿易機関(WTO)のルールに抵触しかねない“劇薬”で、かつて日本も日米通商摩擦の時代に苦しめられた。

前述の第一財経日報の記事は「301条は米国が1980年代のレーガン政権時代に頻繁に使っていた一方的な法的ツールだ。95年のWTO発足後、米国はより良い多角的貿易の協調メカニズムを持つようになり、301条は既に使われることが少なくなっている」と指摘。

その上で「301条は既に20年超、いかなる現実的な効果も生み出していない」とも述べ、いかに301条の活用が時代遅れのものかを強調しつつ、WTO体制に反するものだと非難して「多角的な規則の破壊者になるな」と米国側の対応をいさめる。

また、中国国営新華社通信は8月21日、301条調査に関して「中米経済への影響はどの程度か?」と題する記事を配信。この中で「米国内の政治要因が、トランプ氏による今回の行動の主たる理由だ。

トランプ氏は、これにより『米国第一』の選挙公約を実現し、国内の雰囲気を落ち着かせ、中米間の貿易不均衡問題を解決する考えだ」と指摘する。また、それ以外の狙いについて「半年から1年に及ぶ調査期間を緩衝材として使い、交渉の道具を増やすことを狙っている」と分析してみせた。

一方、中国のSNSなどネット上では、米国に対するより強い反発が示されている。

「米国の観点からみた一方的な調査だ!」
「米国の指揮下で、各方面における中国への攻撃を始めた。まさに、さまざまな形の戦いが始まった」
「(米国が)周辺国から怒りを買う時が来た」
「(米国は)四面楚歌だ」

ネット上での反応を見ると、米国との対決を辞さないような強い言葉が目立っている。

また、米国が301条を持ち出してきたことへの「対抗措置」を訴える意見も出ている。

「全国人民で米国製品をボイコットするか」
「米ボーイング社の社長は冷や汗をかくだろう」

中国のネット上を見ると米国との「貿易戦争」が早くも火蓋を切っているかのように感じる。

中国当局も、表面上は強い態度を見せている。中国商務省の報道官は8月15日に「深刻な懸念」を表明する談話を発表。さらに、同21日にも「米国の保護主義的な行為に強烈な不満を表明する」との談話を発表し、米国の対応によっては報復措置をとることも示唆している。

一方で、米国との本格的な対立は避けたいとの本音ものぞかせる。

「貿易戦争に将来はない。勝者はおらず、ただ双方が負けるだけだ」

http://www.sankei.com/world/news/170906/wor1709060001-n1.html
 

8月14日、米ワシントンのホワイトハウスで、301条に基づいて中国による知的財産の侵害の実態を調査するよう命じる覚書への署名を終え、報道陣に示すトランプ大統領(ロイター) 
 
>>2以降に続く)