(イメージです。)
 
1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/08/23 10:57:48.49 ID:CAP_USER.net
「韓国の需要が先週末のビットコインキャッシュ(BCH)価格暴騰を呼んだ」。

CNBCなど海外メディアが分析したBCHの価格暴騰理由だ。BCHは今月1日、ビットコイン開発者と採掘業者の意見の食い違いによりビットコインから派生して誕生した。

誕生初期に騰落を繰り返し300ドル台で安定化するかと思われたBCH価格は17日から急騰し始めた。19日には取引時間に一時1000ドルに迫った。韓国最大の仮想通貨取引所のビットサムではこの期間に33万ウォン台から136万ウォン台まで急騰した。

価格急騰の引き金を引いたのは世界最大のビットコイン採掘業者であるビットメインのウ・ジハン代表だ。ウ代表のビットメインが主導する「採掘集団(マイニングプール)」は世界のビットコイン採掘量の20%前後を占めている。

彼が17日に自身のツイッターにBCH採掘の可能性を暗示するツイートをした。ビットメインがBCH採掘に参入すればBCH採掘量は急増する。仮想通貨市場で採掘量が増えるということは価格上昇の可能性がそれだけ大きくなったことを意味する。

BCH価格はウ代表のツイートを基点に上昇側に方向を変えた。

上昇側に方向を変えたのはウ代表だが、上昇動力に燃料を供給したのは韓国の投資家だ。ビットサムの19日の1日取引量は2兆6018億ウォンで過去最高を記録した。これは18日のコスダック市場の1日取り引き代金である2兆4300億ウォンより多い規模だ。

ビットサムのBCH取引量と全仮想通貨取引量はそれぞれ世界1位だ。仮想通貨情報業者コインマーケットキャップによると、19日を前後して世界のBCH取り引きのうちウォン取り引きが占める割合は60%前後に達する。

ある業界専門家は「米国や日本、さらに中国すらも数年かけて仮想通貨市場が大きくなったのに対し、韓国は今年の春に市場が急成長した。新たに流入した投資家の大部分が短期差益を狙う投機勢力とみられる」と話した。

実際に仮想通貨市場は投機勢力には最高の「遊び場」だ。価格変動幅の制限がなく、24時間365日開かれる。規制の枠組みの中で保護はされないが、規制の枠組みに閉じ込められて身動きの幅を狭める必要もない。

これに先立ち韓国は2001年から2011年まで派生商品(先物・オプション)市場で世界1位の座を守った。韓国取引所によると、2011年の株価指数先物取り引きの1日平均契約金額は45兆4030億ウォンに達した。

しかし金融当局が利益を狙った彼らを抑制するために規制し市場は昨年17兆ウォン台規模に縮小した。

業界専門家は「規制ができる前に韓国の派生市場は取引量基準で圧倒的な世界1位だった。いまは規制のない、投機的性向が強い仮想通貨市場に資金が集まっており、投資をしようとする人は留意しなければならない」と話した。

投機勢力が抜け出れば価格が大きく揺れ動く恐れがあるためだ。

一部では仕手筋の介入を疑う。特にグローバル価格に比べ韓国の仮想通貨価格が高く取り引きされる別名「キムチプレミアム」は仕手筋のためではないかとの疑惑だ。

しかし仮想通貨取引所側は「仕手筋はない」という反応だ。韓国3大仮想通貨取引所であるコインワンのキム・ジンヒョン氏は、

「異常なトラフィック発生の有無をリアルタイムでチェックしているが、どのような異常な動きも観察できなかった。現在まで特定勢力が仮想通貨相場を操作するケースは見つかっていない」と話した。

http://japanese.joins.com/article/588/232588.html

>>2以降に続く)
 
=管理人補足=
ご参考までに。

google翻訳です。読み難い部分もありますが、ご了承下さい。
 
住宅ローンの敷居の高さ者信用貸付の急増/ YTN
2017/08/21 に公開
 
[アンカー]
政府の相次ぐ不動産対策で住宅ローンの敷居が高くなると、クレジットローンが増えていることに気づいた。
金融当局は、金融規制の風船効果で見て綿密な監視に着手したが、今後発売する家計負債対策にも関連内容が含まれる関心です。
チェ・ミンギ記者が報道します。

[記者]
政府が相次いで住宅ローンを規制すると、クレジットカードローンの割合が大きくなる兆しを見せています。

8.2不動産対策があった今月に入って半月の間の主要な5つの都市銀行の個人の新規貸付が6000億ウォン近く急増しました。

いわゆる風船効果が検出されたのです。

先月27日に発足したカカオバンクの家計信用融資も今月に入って11日までに5千4百億ウォン増えた点を考慮すると、今月銀行券、クレジットローンの増加額は、今年最高値に達することができるという見通しが出てきます。

このように、住宅担保認定比率LTVに詰まって不足している住宅購入資金を貸付に迂回するのは原則的に禁止されます。

しかし、信用融資を受けて家を使徒金融会社が確認長さないうえローンで生活資金を借りるた家具が貸付に移動することができているのです。

両方の問題は、家計負債の質の悪化です。

【ソンテユン/延世大学校経済学部教授:
住宅ローンていた方が信用融資に移動した場合、むしろ家計負債量は減少したが、質的な部分が悪化し、信用リスクが大きくなる可能性のあるリスク要因も存在すると思われます。]

これジンウンソプ金融監督院長は、バイパスローンを煽る金融機関がある場合は、厳正に対処すると警告しました。

また、最近増加傾向が尋常ではない個人事業者ローンも探るにしました。
実際、先月個人事業者ローンは前月比3兆千億ウォン増加し、2年ぶりに最大規模を記録しました。

これ金融監督院は一線金融会社に住宅を買うための信用融資はLTVに含むように注文して、銀行はもちろん、第2金融圏まで現場点検を予告するなど、金融規制風船効果ブロックに注力する方針です。

YTNチェ・ミンギ[choimk@ytn.co.kr]です。