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:2014/06/07(土) 17:35:24.18 ID:
■中国、レアアースの輸出制限解除か

ロイター通信は4日、中国政府がレアアース(希土類)の輸出制限を解除することを検討していると報じた。

ロイターは中国政府関係者の話として、これまでレアアースの輸出を減らすために実施してきた輸出クオータ制と輸出関税制度の廃止を検討していると伝えた。

ロイターは、中国政府が世界貿易機関(WTO)紛争処理小委員会の勧告を受け入れる方向性を固めたことに伴う措置だと伝えた。WTOは今年3月、中国政府によるレアアース輸出制限が国際貿易のルールに反するとの判断を下していた。

中国政府は来年からレアアースだけでなく、タングステン、モリブデンなど一部の鉱物資源に対する輸出規制も解除することを検討している。

中国のレアアース輸出規制をめぐる対立は根が深い。中国政府は2010年から相次いで輸出関税を引き上げたり、輸出クオータを削減したりしながら、レアアースの輸出量を調整してきた。11年には尖閣諸島(中国名・釣魚島)紛争を受け、日本に対するレアアース輸出を一時中断した。

その結果、最近4年間で一部のレアアースは価格が急騰し、中国政府がレアアースを資源武器化しているとの批判が国際的に起きた。しかし、中国政府は環境問題と需給調整を考慮した措置だと反論してきた。

12年に米国は欧州連合(EU)、日本と共同で、中国のレアアース輸出制限措置をWTOに提訴。WTOは2年間の検討を経て、レアアース輸入国の主張を認めた。

WTOは判断理由として、中国が自国の先端産業、国有企業を不当に優遇している点を挙げた。中国政府は直ちにWTOの判定は不当だと控訴する意向を示したが、判定を無視してばかりもいられないという判断から、政策路線を修正したとされる。

専門家は中国がWTOの判定に従うとしても、市場支配者の地位を放棄しないと分析している。ロイターは業界関係者の話として、中国政府の決定は「戦略的な微調整」にすぎないとの分析を報じた。

欧州系コンサルティング会社、アダマス・インテリジェンスのライアン・キャスティーリュ氏は「中国政府がWTOに控訴することは、決して良い解決法ではない。中国政府も長期的な観点からみて、輸出関税などさまざまな規制が以前ほど有効ではない点に気づいたようだ」と指摘した。

中国政府は最近、レアアースの輸出よりも、原材料を最終製品の生産に使えるように再加工する産業の育成に力を入れている。現在日本やロシアなどもレアアースの加工施設を持っているが、その規模は中国に比べ小さい。

レアアースとはイットリウムなど17種類の希少鉱物を指し、電気自動車や携帯電話など先端技術製品を生産する上で、少量ながら必須の原材料。中国は世界のレアアースの埋蔵量の30%、生産量の95%以上を占めている。

ナム・ミンウ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/06/2014060600537.html