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:2014/06/06(金) 10:13:44.93 ID:
■ 広域団体長9人、教育監 2人、選挙法違反者2111人立件
■ 2010年よりも28.3%増加
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最高検察庁公安部(部長=オ・セイン)は5日、今回の『6・4 地方選挙』で当選した広域団体長9人、地方自治体長61人、教育監2人など72人を立件して、このうち3人を起訴して69人を捜査中だと明らかにした。

キム・ビョンウ忠北(チュンブク)教育監(57歳)は、公職選挙法上の戸別訪問制限規定を違反した疑いで起訴された。キム・ソン全南(チョンナム)長興(チャンフン)郡守(55歳)は、出版記念会などを通じて事前選挙運動をした疑い、ハン・ドンス慶北(キョンブク)青松(チョンソン)郡守(65歳)は郡の予算で有権者に慶弔事費を支給した疑いで書類送検された。

検察は『農薬給食』問題と関連して、虚偽事実交付の疑いで市民団体から告発されたパク・ウォンスンソウル市長(58歳)など、相手候補や市民団体などから告発された広域団体長と教育監10人に対して捜査を行っている。

検察は4日まで選挙事犯2111人(拘束50人)を立件したが、これは2010年の地方選挙の1646人(拘束66人)と比べて28.3%増加した数字だ。このうち222人が起訴され184人は不起訴処分を受けて、1705人は捜査中だ。

類型別で見ると中傷宣伝が700人(33.2%)で一番多く、金品選挙459人(21.7%)、暴力選挙96人(4.6%)、公務員選挙介入94人(4.4%)などが後に続いた。2010年の地方選挙と比べると、中傷宣伝事犯は185.7%増加したが、検察は、「2012年の選挙法改正でインターネットの選挙運動が許容されて、SNSなどを通じた中傷宣伝が大幅に増えた」と説明した。

検察は今度の地方選挙公訴事項満了日である12月4日まで、関連者に対する捜査を仕上げて行く方針だ。

ソース:NAVER/朝鮮日報(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=023&aid=0002764440