1: ねこ名無し ★＠＼(^o^)／ 2017/08/11 09:31:14.74 ID:CAP_USER.net
韓国の国防部と環境部（いずれも省に相当）は10日、慶尚北道星州郡にある在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）基地で実施する予定だった電磁波測定を一部住民・団体による反対で再び中止した。

政府が住民の反対で電磁波測定を中止したのは7月21日に続き2回目だ。国防部は「時間をかけて住民を説得した後、改めて実施する」と説明しているが、「住民の説得」を前提としている以上、電磁波測定だけでなく、THAAD発射台4基の追加配備も不可能ではないかとする懸念が浮上している。

■再び「無期限延期」

国防部はTHAADレーダーによる電磁波の有害性論争を解消するため、測定への住民や市民団体の立ち合いを提案した。住民らが応じなくても予定通りに調査を実施する計画だった。

しかし、一部住民と反対団体が単純な調査立ち合い拒否ではなく、「環境影響評価検証手続きを積極的に阻止する」という態度に出たことから、「無期限延期」へと方針を変更した。

国防部関係者は「現地調査を行った場合の物理的衝突が懸念された。ヘリコプターで基地に進入する計画も立てたが、気象状況が良くなかった」と説明した。

前日からTHAAD基地周辺にはこれまで反対運動を展開してきた団体のほか、大学20校余りの学生会連合体「21世紀韓国大学生連合」に所属する大学生と全国民主労働組合総連盟（民主労総）の組合員ら数百人が合流し、大規模デモを展開した。

参加者らはTHAAD基地に通じる集落の集会所前の道路を占拠し、記者会見を開き、「小規模環境影響評価は評価期間を短縮し、住民の意見集約手続きを省略する政府の企みだ」と主張した。

民主労総の組合員40人余りも加わり、「THAADではなく平和、韓米軍事演習中止」などと書かれたピンク色のタオルを振り、民衆歌謡を歌った。

しかし、「有害電磁波」を理由にTHAAD配備に反対してきた人々が電磁波測定を拒否したことには地元住民の間からも批判の声が上がっている。

星州で食堂を営む女性（48）は「電磁波を浴びたマクワウリを食べれば死ぬ」といったデマが多い。電磁波がどんなレベルなのかを調べる機会なのに、反対してばかりというのは好ましくない」と話した。

■延期される環境評価

現在THAAD基地にはTHAADの発射台6基のうち2基が配備されている。環境影響評価を終えた後、整地など必要な工事を行い、6基を一括して配備する手順だったが、年初来北朝鮮がミサイル能力を誇示していることから、韓米は4月26日にレーダーと発射台2基を緊急配備した。

しかし、高出力のレーダーを稼働するための高圧電気供給施設がないため、4カ月にわたり非常用発電機を稼働させている状態だ。それもTHAAD基地に通じる陸路がデモ隊に阻まれ、在韓米軍はヘリコプターで発電機稼働用の燃料を輸送している。

現在進めている小規模環境影響評価が終わらなければ、電気施設の整備でこうした不安な状況を解消することもできない。

10日に中止された電磁波測定は小規模環境影響評価を終えるための環境部の「現場調査」の一環だった。国防部は「できるだけ早く現場調査を再実施する」との方針だが、住民や反対団体が抵抗を続ければ、現場調査が無期限で先送りされる可能性がある。

■「公論化」で泥沼に

国防部が住民・反対団体が加わる形での電磁波測定を目指したのは、問題を「公論化」する狙いがあったからだ。文在寅（ムン・ジェイン）政権が強調してきた「手続き的正当性」を確保する意味で電磁波の有害性に対する住民の懸念を解消するためだった。

しかし、野党から「最も簡単な公論化手続きである電磁波測定にもこれほど苦労しており、今後残されたさらに複雑な手続きをどうやって踏むのか心配だ」との声が聞かれる。

文大統領が7月28日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）火星14型発射を受け、発射台4基の臨時配備を指示したことを受け、環境影響評価の結果とは関係なく、発射台4基を配備する根拠は整った。

それでも国防部は「住民を説得する」とし、「今年4月のように発射台を奇襲的に配備することはない」と表明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/11/2017081100656.html
　

　

（>>2以降に続く）
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