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1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/08/10 22:34:29.34 ID:CAP_USER.net
 韓国自動車業界は今年上半期に終末高高度防衛ミサイル(THAAD)をめぐる中国の報復や世界的は販売不振に直面したのに続き、賃上げ闘争で「8月大乱」が懸念されている。各社の賃金交渉がまだ妥結しておらず、労組がストライキを予告。

 17日には起亜自動車の通常賃金問題をめぐる判決があるほか、9月からのディーゼル排ガス規制強化など悪材料が集中する可能性があるからだ。業界からは「韓国の自動車産業が重大なヤマを迎えた」との声が聞かれる。

■起亜自の通常賃金訴訟、判決目前

 起亜自は7年越しの通常賃金訴訟の一審判決を控えている。同訴訟は起亜自労組が定期ボーナスを通常賃金に含めることを求め、2011年に6869億ウォン(約675億円)の支払いを求める集団訴訟を起こしたもので、14年には労組員13人が約4億8000万ウォンの支払いを求める代表訴訟も起こした。

 一般的に通常賃金が上昇すれば、手当や退職金も同時に上昇する。今回の一審判決は集団訴訟、代表訴訟について一括で判決が出る。代表訴訟で労組が勝訴すれば、全従業員に一律適用される。

 その場合、会社側は賃金1兆ウォン、消滅時効3年を考慮した遡及(そきゅう)分を合わせ最大3兆ウォンを労組に支払わなければならない。判決と同時に引当金の積立義務が発生するため、第3四半期(7-9月)から起亜自に財務上の悪材料が生じる。

 労組側が勝訴した場合、組合員1人当たり1億1000万ウォンを受け取る計算になる。起亜自関係者は「通常賃金にボーナスを含めた場合、今後も毎年1000万ウォン以上の持続的な年俸引き上げが必要になる」と述べた。

 起亜自の訴訟が労組側の勝訴に終われば、起亜自に3兆ウォンの負担が生じるだけでなく、他の自動車メーカーや多くの大企業労組も同様の訴訟を起こす可能性がある。

 韓国自動車産業協会は定期ボーナスが通常賃金に含まれれば、賃金上昇圧力で約2万人分の雇用減少が見込まれると試算している。韓国経営者総協会(経総)も2013年、ボーナスが通常賃金に含まれた場合、遡及分も考えると、産業界全体に38兆ウォンの追加負担が生じると予測している。

■ストライキ秒読み

 労組によるストライキも不安要素だ。7日現在で今年の賃金交渉が妥結したのは、自動車メーカー5社のうち双竜自動車だけだ。残る4社は労使交渉が平行線をたどっている。現代自動車と起亜自の労組は7月にスト権を確立し、8月中旬以降に本格闘争に入る予定だ。

 現代自労組は7日、争議対策委員会を開き、10、14日に4時間の時限ストライキを決行することを決めた。同社労組は今年の団体交渉で賃金15万4883ウォン(号俸昇給分除く)引き上げ、純利益の30%の成果給支給、第4次産業革命と自動車産業の発展に備えた「総雇用保障合意書」の締結などを要求している。

 韓国GM労組は7月17日に4時間の時限ストを実施し、今後の日程を調整中だ。自動車業界関係者は「現代自労組は9月に新執行部の選出が予定されており、それまでに交渉を終えるため、強硬な行動に出る可能性もある」と指摘した。

 現代自は昨年、労組による24回のストで約13万1000台の生産に影響が及び、2兆9000億ウォンの被害が出た。

■排ガス規制強化も打撃

 さらに、環境部(省に相当)が9月からディーゼル車の排ガス基準を強化することも業界を直撃しそうだ。新車は今年9月、既存車両は来年9月から適用される。この基準を満たせない場合、車両販売ができなくなる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/10/2017081001755.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/10/2017081001755_2.html

>>2以降に続く)