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1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2017/08/03 09:16:32.24 ID:CAP_USER.net
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の未配備ランチャー4基の配備を指示したことと関連して韓国大統領府は2日「地元住民が反対しても説得を続けて配備を行う」との立場を明確にしていた。ところが住民をいかに説得し、また説得にどの程度の期間を想定しているかについては明言していない。

大統領府のある幹部はメディアからの取材を受けた際「配備は行う。住民を説得し、透明なプロセスを共有しながら行う」と語った。これは「(THAADが配備される慶尚北道星州郡の)地元住民が激しく反対しているが、それでも残りのランチャーについて配備を続けるのか」との質問に答えたもの。さらに「説得に失敗すれば配備を撤回することもあり得るのか」との質問にこの幹部は「まずは説得を続ける」と答えた。

韓国国防部(省に相当)も今年4月、すでに配備済みのランチャー2基を搬入した時のように「深夜に突然配備するようなことはしない」とは述べたが、それ以外の具体的な計画までは明らかにしていない。国防部の関係者はこの日「住民の同意を得てから配備を進めるということか」との質問に「そうではない。同意を得るということとはニュアンスが異なる」と説明した。

大統領府と国防部の説明を総合すれば「説得はするがいつまでも続けるわけではない」「ただし急ぎはしない」などの意味合いに解釈できそうだ。しかしこれについても大統領府や国防部は「イエス」とも「ノー」とも明確には語っていない。

政界では「政府として反対住民への説得に最大限力を入れ、大義名分を積み上げた上で、THAADの追加配備作業を始めるのでは」との見方が出ているようだ。
 
2017/08/03 09:06
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