ゼロ戦　日本軍　靖国 

1： :2014/06/01(日) 12:04:02.54 ID:
　今月もまた、その電子メールは届いた。数年前にオランダのハーグで行われた、旧日本軍の慰安婦に関する写真展を取材した際に知り合った、現地の非政府組織（NGO）が送ってきたものだ。「対日道義的債務基金（SJE）」というこの団体は1992年から、毎月第2火曜日にハーグの日本大使館前で集会を開き、日本の首相に公開書簡を送ってきた。太平洋戦争当時、インドネシア（当時オランダ領）を占領した日本は、現地のオランダ人住民30万人を収容所に送り、若い女性たちを強制的に性的なおもちゃにした。SJEはこの問題について、日本政府の正式な謝罪や賠償を求める活動を繰り広げてきた。

　先月の公開書簡では、今年3月にハーグで行われた核安全保障サミットに出席した日本の安倍晋三首相が、首都アムステルダムにある博物館「アンネ・フランクの家」を訪れ「歴史の事実に謙虚に向かい合い、歴史の教訓を次の世代に引き継ぎたい」と発言したことに言及した。SJEは安倍首相に対する公開書簡で「あなたは日本軍も（ナチス・ドイツの）ホロコーストと同じような大量虐殺を行ったという事実を、日本国民に伝えなければならない」とつづった。また、このような内容もある。このような内容もある。「日本の教科書は事実を無視し、誤った認識を植え付けている」。侵略戦争の真相や責任について十分に記述せず、きちんと教えない日本の歴史教科書や歴史教育の問題を批判したのだ。今月届いたメールには、234回目の公開書簡であることが記されていた。20年近くもの間、日本政府に対し書簡を送り続けてきたというわけだ。

　安倍首相は「アンネ・フランクの家」でナチズムを批判したかと思いきや、ドイツのメディアとのインタビューでは「日本はドイツが行った和解や謝罪の仕方をまねすることはできない」と述べた。第2次大戦以降にドイツが行った徹底的かつ持続的な謝罪や賠償、責任者の処罰には異を唱え、韓国や中国の要求を拒否したというわけだ。その上で安倍首相は「日本はアジアの貧しい国々に対し『開発協力』の形で支援を続けてきた」というあきれた主張を繰り広げた。謝罪の代わりに金を出してやったというのだ。

　安倍首相がこのような歴史認識を持っているのは、第2次大戦後に日本の戦争責任を追及した「極東国際軍事裁判（東京裁判）」が形式的だったためだ。数千万人のアジア人を死に追いやった「天皇制ファシズム」の責任は、ごく少数の戦犯たちに押しつけられた。軍国主義に協力、同調した一般国民の責任には言及されることもなかった。むしろ、原爆投下を口実に、被害者のような扱いをされた。

　安倍政権をはじめとする日本の極右派はこれまで、旧日本軍の慰安婦問題や植民地支配に対する謝罪や反省を求める韓国の要求を、隣国の難癖のように捉えてきた。だが数年前から状況が変わってきた。オランダや米国の議会、欧州議会、国連などが次々と慰安婦問題に関する決議を通じ日本の謝罪を求めた。米国の幾つかの地方自治体も。慰安婦問題を象徴する少女像や記念碑の建立を推進している。慰安婦問題に関する限り、国際的な連携が拡大しているのだ。

　今や、「侵略」を「進出」として美化し、戦争責任をきちんと記述しない日本の歴史教科書や歴史教育に対し、国際的な協調を図っていくべきだ。慰安婦問題の解決のため、国際的な連携が成功を収めたのと同じように、侵略戦争を美化する日本の歴史教科書についても、世界中が日本に対して抗議するムードを醸成していく必要がある。日本の歴史歪曲（わいきょく）に立ち向かう国際的な連携の下、オランダは韓国と共に歩む貴重な隣人となっている。

金基哲（キム・ギチョル）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/01/2014060100420.html