1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2017/06/01 01:08:20.32 ID:CAP_USER.net

▲30日ソウル国会図書館で開かれた記者会見で勤労挺身隊強制動員被害者キム・ジョンジュ氏(85)が当時の状況を証言している。

「日帝強制動員被害関連事件に対する大法院の最終確定判決を促します。韓国大法院(日本の最高裁判所)は5年前に強制動員被害者原告の要求を受け入れて日本企業に賠償責任があると判断しました。その後、数件の後続裁判でも大法院の判断趣旨を受け入れて原告の要求を認めています。ところが特別な理由なしに大法院の最終判断が遅れており、被害者の被害がむしろ大きくなっています。これ以上時間はありません。大法院は一日もはやく最終確定判決をすることを要求します。」

1944年、日本軍需会社不二越に動員された勤労挺身隊被害者アン・ヒス氏(87)は震える声で記者会見文を読み下した。30日、強制動員関連企業訴訟原告とこれらを支援する民族問題研究所など韓日市民団体はソウル汝矣島(ヨイド)国会図書館で記者会見を行って「大法院が判決を躊躇する間、強制動員被害者の中で少なくない方々が亡くなった」として大法院に関連事件確定判決を早く下すよう促した。

合わせて「まだ解決されていない日帝強制動員被害問題を国家的次元で総合的に解決できる方案を用意せよ」と政府に促した。

大法院は2012年5月24日、最初に「強制動員された被害者らに日本戦犯企業に対する損害賠償請求権がある」という趣旨の判決を出した。これまで韓日両国で持続的に提起された訴訟で「1965年、両国政府間に韓日請求権協定がなされ、個人には損害賠償請求権がない」という趣旨の判決だけずっと出ていたが、韓国大法院が初めて個人の請求権を認めた。

これに先立って強制徴用された被害者が日本企業、新日鉄住金株式会社を相手に出した損害賠償訴訟で2008年ソウル中央地方法院は原告敗訴の決定を下し、2009年7月、ソウル高裁も原告敗訴の決定を下した。そうするうちに2012年5月、大法院がこの事件を高等法院に破棄差し戻しですぐに結果は変わった。

2013年7月ソウル高裁は新日鉄住金の破棄控訴審で原告1人当り1億ウォンを支給せよとの判決を出した。しかし新日鉄住金はまだ賠償を履行しなかった。新日鉄住金が再上告した後、大法院がまだ確定判決を出さなかったためだ。

これまで原告のうち2人はすでに亡くなった。三菱重工業と不二越など他の日本企業を相手に提起された訴訟も似た状況だ。現在、国内で進行している日帝強制占領期間強制動員関連訴訟は合計14件だ。3件は上告審、6件は控訴審、5件は1審訴訟を継続している。大法院が新日鉄住金の再上告を棄却する判決を宣告すれば、日本戦犯企業に損害を賠償せよとの判決が列をなすと予想される。

日本現地で20年以上、被害者らと共に訴訟を進めてきた「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」(共同行動)の矢野秀喜氏は「申し訳なくも日本での裁判は全部被害者の請求を棄却する結果に終わった」として「しかし、被害者に対する補償は必ず実現されなければならないので、そのような意味で私たちは韓国大法院の判決に基づいて補償立法をしていこうと思う」と明らかにした。

共同行動は日本で関連立法運動を推進していく計画だ。韓国で被害者らの訴訟を代理してきたチャン・ワンイク弁護士は「5年間、追加された訴訟が1審、2審でずっと勝訴しているが、大法院に上がって最終確定した判決は一件もない」として「確定判決が下されてこそ日本企業、日本政府、また、韓国政府までも政策や計画を変えることができるはずだが、まだそのような契機が用意されなかった」と指摘した。

それと共に彼は「1人でもさらに生きておられる間、大法院が判決を確定してそこから加えて企業と政府が被害者のために積極的にでる契機が用意されれば良い」と話した。

この日の記者会見には新日鉄住金訴訟原告のイ・サンジュ氏(住民登録年齢92・実際年齢94)の他、不二越を相手に損害賠償訴訟を進行中の勤労挺身隊被害者が参加した。

ソース:京郷新聞(韓国語) 「これ以上時間がない「日帝強制動員被害者らの呼び掛け
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201705301828001&code=940202