（イメージです。）
 
1: たんぽぽ ★＠＼(^o^)／ ID:???
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=178789&ph=0

2017年5月19日、韓国・京郷新聞は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」が新設される「組織犯罪処罰法改正案」が、衆院法務委員会で可決されたことを伝えた。

日本政府・与党は、23日に法案の衆院通過を実現し参院に送り、今国会会期期限の6月18日までに成立させる方針だ。一方、野党4党は法案の採決は無効だとして、法案を委員会に差し戻すよう申し入れ、抵抗の構えを見せている。

政府・与党は、2020年の東京オリンピックを控え、増加するテロの脅威に対応するためにも、本法案が必要だと説明してる。特に2000年に締結された、組織的な犯罪集団への参加・共謀などへの対処措置について定めた国際条約「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」批准のためにも、法案通過が必要とする立場だ。

記事は「この法案が重大犯罪を事前に謀議しても処罰できることから、罪のない人々が公権力による処罰の対象になるのはもちろんのこと、全国民の一挙手一投足が監視される『監視社会』に近づくことへの批判が相次いでいる」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは
　
「すぐに夜間外出禁止令も発令されるようになる」
「監視社会の到来だな。独裁国家と何が違うのだ」
「日本は民主主義国家なのか？」
「軍国主義国家に回帰している」
「帝国主義の亡霊を捨てきれずにいるのだ」
　
など、本法案によって日本が軍国主義に近づくことへの懸念の声が多く寄せられた。
元スレ:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1495251828/
　
＝管理人補足＝
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（こくさいてきなそしきはんざいのぼうしにかんするこくさいれんごうじょうやく、英：Convention against Transnational Organized Crime）；
組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄（マネー・ローンダリング）・司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約である。
wiki：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E6%9D%A1%E7%B4%84
　
【外務省】国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組
＞我が国において，国際組織犯罪防止条約を締結することにつき，2003年5月に既に国会の承認が得られましたが，条約を実施するための国内法が国会で未成立のため，この条約を締結するには至っていません。我が国以外の全てのG7諸国を含め187か国もの国・地域（2017年4月1日現在）がこの条約を締結済みです。我が国がこの条約を締結することにより，深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。国際社会からの要請も踏まえ，早期にこの条約を締結することが，我が国の責務です。