1:2014/05/27(火) 08:33:01.28 ID:
 中国在新潟総領事館(新潟市)の移転・拡張計画が頓挫している問題にからみ、平成24年の国会質問で「外務省が仲介に立ってぜひ進めていただきたい」と対応を迫った自民党の中原八一参院議員(新潟選挙区)側に、移転用地の売買に関係している同市内の不動産会社から政治献金36万円が提供されていたことが26日、分かった。現在、国土交通政務官を務める中原議員は産経新聞の取材に献金を受けたことを認めたうえで「便宜を図る意図はなかった」と説明した。

 問題の土地は、新潟市中央区の約1万5千平方メートル。中国側は23年12月、賃貸ビルに入居している総領事館を移転するため、土地所有者の不動産会社と売買契約を結んだ。同社からの売却価格は約15億円とされるが、支払いの有無は明らかにされておらず、所有権移転は行われていない。

 計画が表面化して以降、中国が広大な土地を取得することへの安全保障上の懸念などが広がり、国会や地元などで批判が続出、現在も計画は進んでいない。

 中原議員は民主党政権時代の24年3月、参院国土交通委員会で質問。「中国側からしっかりその領事館建設の中身を聞いて、妥当であるというのであれば、地元の市や県にただ任せるだけではなくて、外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては、中国領事館の建設に反対するものではない」と発言した。

 一方で外国による不動産取得全般については「安全保障の観点から、政府全体として土地規制の在り方について検討すべきだ」と求めている。

 中原議員側が不動産会社から献金を受けていたのは、この前後の時期。同議員が代表を務める自民党新潟県参議院選挙区第3支部に対し、22~24年度に毎年12万円が献金されていた。同支部から中原議員には22年度の場合で個人に1千万円、後援会に約310万円が支出されている。

 中原議員は不動産会社について「縁戚関係にある建設会社の紹介で選挙応援をいただいているが、社長がどういう人物なのかさえ分からない。特段、便宜を図る意図はなかった」と説明。不動産会社は「一切ノーコメント」としている。

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【用語解説】中国在新潟総領事館

 平成22年6月に新潟市の賃貸ビルに開設。中国側は当初から不動産を取得して移転・拡張することを新潟市などに要望、同年8月に市立小学校跡地を取得しようとして市議会の反発などで頓挫した。同年10月には別の賃貸ビルに移転したが、その後の23年12月に民有地約1万5千平方メートルを購入する契約を結んでいたことが24年1月に発覚した。

ソース(MSN産経ニュース) 
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140527/crm14052707080005-n1.htm
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