(イメージです。)
 
1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ ID:???
 (省略)文氏の経済政策はなかなか興味深く、「政府主導で経済成長」を掲げている。

 具体的には、警察官や消防士、医療・保育の公共機関職員を、新たに51万4000人採用。さらに、公共機関で働く約30万人の間接雇用(=いわゆる、派遣社員)を、直接雇用に切り替える。

 財源は、歳入の自然増や予算見直しに加え、「大企業や高所得者層向けの増税」で賄う。と、明らかに「反グローバリズム」的な経済政策が中心になっているのだ。

 韓国は、1997年からの「アジア通貨危機」と「IMF(国際通貨基金)管理」によって構造改革を強制され、グローバリズムの優等生として成長してきた。結果、正社員と非正規雇用、大企業と中小企業など、さまざまな所得格差が拡大した。

 過去10年で、正社員の月平均賃金は47%増加したのに対し、非正規は25%増にとどまった。また、正社員にしても、大企業と中小企業の給与差は2倍に達している。

 若年層失業率はILO(国際労働機関)推定で10%を超え、「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」の7つを諦めざるを得ない「七放世代」が増大している。

(省略) 

 グローバリズムの蔓延(まんえん)で、特に若い世代(40代以下)に蓄積された鬱屈とした思い、いわゆる「ルサンチマン」(恨み)が文氏を勝利に導いたのである。20代から40代の文氏支持率は、常に50%を上回っていた。

 逆に、50代以上は朝鮮戦争の記憶もあり、北朝鮮に融和的な姿勢を見せる文氏に対し不信感を見せていた。

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 韓国の若者たちは、「旧弊の清算」などと革命的としか思えない過激な公約を掲げた文氏が、「今度こそ、経済民主化を達成してくれるかもしれない」と、希望を見いだしたのであろう。

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 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書・共著に『2017年 アメリカ大転換で分裂する世界 立ち上がる日本』(徳間書店)、『中国不要論』(小学館新書)、『世界同時 非常事態宣言』(ビジネス社)など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170516/frn1705161530003-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170516/frn1705161530003-n2.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20170516/frn1705161530003-p1.jpg
国家安全保障会議に臨む文大統領。そのかじ取りに疑問を投げかける声も=14日(AP)
 
=管理人補足=
一部省略しました。ご了承下さい。全文はソース元でご覧下さい。