(イメージです。)
 
1ニライカナイφ ★@\(^o^)/2017/05/15(月)14:56:13.99ID:CAP_USER.net
高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐり、中国から経済的な報復措置を受ける韓国だが、株式市場は熱気を帯びている。韓国の総合株価指数(KOSPI)は過去最高値の水準。

韓国経済の牽引役に位置づけられるサムスン電子の第1四半期の業績が大幅に改善したことが好感され、株価を押し上げた。中国の嫌がらせは、観光や小売、芸能分野の産業にとどまっており、経済基盤を崩すほどには至っていない。中国の威嚇は空振りに終わるのか。

■最高値更新の韓国株

今月4日のKOSPIは2241・24で取引を終え、2011年5月以来の最高値を6年ぶりに更新した。昨年7月の米軍によるTHAADの韓国配備発表に対する中国の報復が、韓国経済に深刻なダメージを与えると懸念されていたが、足もとでは、市場の不安は後退している。

もり立てたのはサムスン電子だ。同社の2017年1~3月期連結決算の本業のもうけを示す営業利益は前年同期比48・2%増の約9兆9千億ウォン(9991億円)。四半期ベースで13年7~9月期に次ぐ過去2番目の高い実績だった。

事実上の経営トップである同社副会長、李在鎔氏が前大統領、朴槿恵被告側への贈賄罪で起訴されたが、業績への影響は限定的。半導体部門の営業利益は前年同期比で約2・4倍と好調で、スマートフォン事業を担うITモバイル部門の不振もカバーした。 サムスン電子だけでなく、工業部品を扱うSKハイニックス株も復調。報復が韓国に影を落としているのは確かだが、基幹産業である電機メーカー大手の経営は手堅い。

■「THAAD報復」で浮き彫りの不都合な真実

昨年7月のTHAAD配備発表以降、中国で韓国のエンターテイメント事業の活動が制限されるようになったほか、中国当局が事実上の韓国旅行の中止を国民に求めるなど報復措置を展開。団体ツアーによる韓国旅行はめっきり減った。

THAAD配備先の用地を提供した韓国ロッテグループの中国内の事業所に対しては、設備調査などの一斉点検が入る異例の事態。現代自動車は不買運動により、中国での自動車販売が不振に陥った。とはいえ、昨年後半に高まっていた韓国経済に対する切迫したような危機感は、当時に比べて、薄らいできている。

「影響は当初懸念したほど大きくならないと考えられる」。THAAD問題の影響について、民間シンクタンクの日本総研は4月下旬に公表したリポートでこう指摘した。中国は韓国メーカーが製造した半導体やディスプレー、石油化学製品といった中間財を輸入して、これを組み立てて製品にする産業構造にある。韓国の対中輸出の7割超を中間財が占めるほど。いわば、韓国の工業品なくしては、立ちゆかないのが中国の現実だ。

だからこそ、中国の報復の矛先は、韓流スターの活動制限や旅行、化粧品などの生活消費財分野に向けられているのだ。韓国経済新聞(電子版)によると、THAAD配備が発表された直後に半導体の対中輸出は急減したが、今年2月は前年同月の1・7倍に増加した。中国の韓国製品に対する依存の強さを改めて露呈した形だ。 

韓国への中国旅行客の減少で、打撃が懸念されている化粧品業界も耐えしのいでいる。ハンギョレ紙(電子版)などによると韓国・アモーレパシフィックとLG生活健康の第1四半期決算の売上高も前年同期より増加した。高級ブランドの韓国化粧品は中国では依然、人気が高い。化粧品業界は中国だけでなく、東南アジアなどにも販路を拡大しており、「チャイナショック」の衝撃を和らげていた可能性がある。

http://www.sankei.com/west/news/170515/wst1705150005-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/170515/wst1705150005-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/170515/wst1705150005-n3.html
http://www.sankei.com/west/news/170515/wst1705150005-n4.html

※続きます