1:2017/05/08(月) 09:26:41.00 ID:
フランス大統領選(7日に決選投票)の取材で、パリなどに滞在した杉田水脈元衆院議員は、現地で「憲法改正反対」や「安全保障法制」などについて、一方的な視点の勉強会や集会が開かれていることを知った。GHQ(連合国軍総司令部)が日本の弱体化を図るために育て、左派陣営が刷り込んだ自虐史観は海外にも広がっているのか。杉田氏の緊急リポート第2弾。

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▲ フランスで「左派活動」が展開されているという
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パリに4月中旬に入って取材をしていると、30代の日本人女性から連絡が入った。フランス人と結婚して、こちらで暮らして十数年になるが、最近、日本人による反日的と思える政治活動が目立っているという。

彼女によると、フランス人は普段から政治の話をよくする。一方、日本人は自国では政治に無関心だった人が大半のため、フランスでは会話についていくため、「自分も政治の勉強をしなければ」となる。そこに、一方的なイデオロギーに基づく活動が入り込んでくるという。

パリでは最近、日本人を対象として「憲法改正反対」や「安全保障法制反対」などの勉強会や
集会が開かれ、日本でも知られる左派の大学教授などが講演しているという。また、フランス在住の韓国人が「安倍政治を許さないデモ」を呼びかけ、そこに日本人やフランス人が参加しているというのだ。

フランスで、左派や韓国、中国側の主張が広まりやすいのは、米国の新聞や雑誌がよく読まれており、そこに反日プロパガンダの記事がひんぱんに載っていることが1つある。

加えて、植民地支配の過去も影響している。

前出の日本人女性によると、フランスの植民地支配を振り返って、「日本も、韓国や中国にひどいことをした」「謝るのは当たり前」と思い込んでいるという。「日韓併合はヨーロッパの植民地支配とは違う」と説明しても、聞く耳を持たないようだ。

このような状況を打破するために、何ができるのか?

海外の他の都市と同じように、パリなどで勉強会や集会を開いているのは左派だけ。これまで保守派が何もしてこなかったことが分かった。

今後は現地の人々と連絡を取りながら、定期的に保守論客を招いた勉強会や集会を開催していこうと思う。

■杉田水脈(すぎた・みお) 1967年、神戸市生まれ。(以下、略)
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ソース:zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170508/frn1705080730003-n1.htm