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1： :2017/05/06(土) 09:05:48.56 ID:
政府が朝鮮半島有事に備えて検討している在韓邦人・米国人の退避に関する日米の役割分担の概要が分かった。

韓国の民間空港が閉鎖された場合、在韓米軍が南部まで日米の民間人を陸路で輸送し、海上自衛隊の輸送艦などで釜山（プサン）から福岡などの西日本まで運ぶことが柱だ。複数の政府関係者が明らかにした。ただ、５万人以上の在韓邦人を実際に退避させるには課題が多く、政府は詰めの作業を急ぐ方針だ。

在韓邦人の退避にあたっては、軍事的緊張が高まった段階ですぐに政府が退避勧告を発出し、チャーター機を含む民間機で可能な限り多くの邦人を日本に輸送して、韓国滞在者を減らすことが基本方針だ。

北朝鮮が軍事攻撃に踏み切った場合は、空港閉鎖が想定され、民間機での移動が困難になる見通し。その場合、まずはシェルター（退避施設）に避難し、７２時間を目安に事態が沈静化すれば退避を開始する。

具体的には、あらかじめ指定した複数の集合場所から、在韓米軍が日米などの民間人を釜山まで陸上輸送し、その後、海自艦などが福岡県など西日本の港にピストン輸送する。邦人とともに退避した米国人は、一時的に日本で受け入れる。

軍用機による民間人の輸送が可能な状況なら、米軍機がソウル南方の在韓米軍・烏山（オサン）空軍基地から韓国南部や日本などへの移送を行う。

ただ、釜山を拠点として海自艦を活用する退避には、韓国政府や自治体の同意が前提条件となるが、韓国側は同国内での自衛隊による活動には否定的で、調整は進んでいない。このため、韓国が同意しない場合を想定し、海自艦が可能な範囲で釜山に接近し、ヘリや小型船が海自艦との間を往復することも検討している。

また、民間航空機による空路輸送や在韓米軍の協力を見込む陸路輸送に関する詳細の調整もこれからだ。韓国内のシェルターの周知をどう図るか、日本海をピストン輸送する海自艦の輸送能力の限界をどう補うかなど、多くの検討課題が残っている。

政府は１９９４年の北朝鮮核危機を受け、有事の在韓邦人退避計画の検討に着手した。米国と事務レベルで協議を続け、計画の更新を重ねている。外務省によると、在韓邦人は約５万７０００人（短期滞在者約１万９０００人含む）。在韓米国人は２０万人以上と推定されている。
　
2017.05.06 08:16
http://www.news-postseven.com/archives/20170506_541545.html