1:2017/05/07(日) 19:13:50.44 ID:
 核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が明らかにした。

 巡航ミサイルは米国製「トマホーク」の導入を想定。日本海上から北朝鮮全域を射程に収め、低空飛行するためレーダーに捕捉されにくく、目標を精密に攻撃する特徴がある。4月の米国によるシリア攻撃の際にも使われた。海上自衛隊のイージス艦への搭載が有力で、導入するなら艦船の改修が必要となる。

 防衛省筋は、これまで米側は攻撃用の武器である巡航ミサイルを日本が保有することに慎重だったが、トランプ政権下、朝鮮半島情勢の深刻化を受けて態度を軟化させていると指摘。日本政府関係者は「来年度予算に調査費などを反映させたい」としている。

 敵基地攻撃の憲法との整合性について、安倍晋三首相は今年1月26日の衆院予算委員会で「他に手段がないと認められるものに限り、敵の基地をたたくことも自衛の範囲に含まれる」と答弁。1956年の政府統一見解を踏襲し、自衛のための保有は可能という認識を示している。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170507/frn1705071000002-n1.htm
2017.05/07