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1： :2017/05/02(火) 14:16:53.83 ID:
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/02/2017050200874.html

進歩（革新）系政党・共に民主党から大統領選挙に立候補している文在寅（ムン・ジェイン）候補は30日にソウル市内で遊説を行い「崔順実（チェ・スンシル）などが国家権力を利用して不正に蓄財した財産は全て国家が環収する。

李明博（イ・ミョンバク）政権による4大河川をめぐる不正、防衛産業をめぐる不正、資源外交における不正も全て改めて調査し、不正に蓄財された財産があれば環収する」などとした上で「大統領になれば積弊清算特別調査委員会を立ち上げる」と述べた。

同党が28日に公表した公約集の中でも文氏は「李明博・朴槿恵（パク・クンヘ）両政権の9年間における積弊清算」をいわゆる「12大公約」の最初に明記し、これと関連した調査委員会の立ち上げにも直接言及している。

選挙戦序盤で文氏は当初「積弊大掃除」という言葉を使っていたが、その後は一時「統合」に言及するなど、その主張にはどこか一貫性がみられなかったが、最近は当選を確信したのか、自らの本音を少しずつ出し始めた。

さらに自らの当選を阻止する行為を「腐敗した既得権の延長でありキャンドル民心への裏切り」などと一方的に批判している。

また故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と考え方の近いいわゆる「親盧グループ」の座長を自認するイ・ヘチャン共同選挙対策委員長も先日の遊説で「極右保守勢力を完全に壊滅する」「今後も長期政権を」などと訴えた。

崔順実事件については検察から特別検事、さらに再び検察へとその捜査はすでにやり尽くした感があるが、それでも新たな事実が明らかになれば、当然改めて捜査しなければならない。

しかしすでに起訴され裁判が進行中の事件について、大統領への当選が有力な候補が何の根拠もなく再び捜査に言及するのは問題だ。しかも朴前大統領は弾劾・罷免されすでに拘置所に収監されている。それでも文氏は怒りが収まらないのだろうか。

これまで国民は盲目的な報復心理に基づく前政権への司正（公務員の倫理を正すこと）について、これがいかなる結果をもたらしてきたか何度も目の当たりにしてきた。朴槿恵前政権の4年間もそうだった。

検察を動員して李明博政権による4大河川事業や資源外交などをめぐり不正がなかったか厳しく捜査を行ったが、目に見える結果もないまま自殺者を出すだけで終わった。

文氏とその陣営もこれらの捜査結果については当然知っているはずだが、それでもこの問題を改めて追求すると今から主張している。

裁判まで終了した事案を再び取り上げいたずらに問題視する文氏のねらいは、もしかすると李明博政権で行われた盧武鉉政権に対する捜査、そして盧元大統領の自殺に対する恨みを晴らすことにあるのではないだろうか。

盧元大統領への捜査とその自殺後、韓国社会では「大統領経験者に対してここまで追及すべきか」という自省、さらには「政治的報復はもう終わりにしよう」といった声が高まった。

しかしそれでも朴槿恵政権では李明博政権に対する報復が再び始まり、今も次に政権の座につきそうな勢力が再び報復をちらつかせはじめた。そうなると当然その次は彼ら自身が間違いなく報復を受けるだろう。

韓国政治におけるこの報復の連鎖はやはりいつまで経っても終わらないのだろうか。

>>2につづく