1:2017/05/01(月) 22:12:23.18 ID:
韓米FTAに関する米国側発言



トランプ米大統領の公言通り、韓米自由貿易協定(FTA)の再交渉が行われ、主要輸出産業の関税率が引き上げられれば、次期政府5年間、輸出損失額が最大170億ドル(約1兆9億円)に達するという分析が出た。

全国経済人連合会姉妹機関の韓国経済研究院(韓経研)は30日、韓米自由貿易協定の再交渉あるいは廃棄に言及したトランプ米大統領の発言と関する波及効果を分析し、このような結果が出たと明らかにした。

韓経研は波及効果を二つの場合に分けて分析した。1番目のシナリオは、韓米自由貿易協定締結以後、年平均貿易赤字増加額が2億ドル以上の自動車・機械・鉄鋼など3大貿易急増産業に限って関税を引き揚げた場合、

2017年から2021年まで、今後5年間、輸出損失が最大169億9300万ドル、雇用損失が15万4千人に達するものと推定された。

再交渉によって引き揚げられる関税率は、当該産業別に米国の貿易赤字の規模を2012年以前の水準に回復させると共に、最恵国待遇上最大の関税率よりは高くない水準で算定したと、韓経研は明らかにした。

例えば、自動車の場合、現行の関税率は0%で、再交渉によって引き上げられる関税率は11.8%が適用された。

2番目のシナリオは自動車・ICT・家電・石油化学・鉄鋼・機械・繊維など7つの主力輸出業種の関税譲許レベルを中間段階まで引き上げる場合、今後5年間、輸出損失が最大66億ドル、雇用損失が5万4千人に達するものと推定された。

中間段階の関税譲許レベルは、米国の主張通り関税撤廃期間を今後5年間延期する場合を仮定したと韓経研は明らかにした。

全北大学のチェ・ナムソク教授は「韓米自由貿易協定の再交渉が行われる場合、二つのシナリオのうち、米国の貿易赤字が急増した産業について関税率の調整が行われる可能性が高い」として、

「自動車・機械・家電など、米国現地投資を拡大する韓国企業に対し、米国製造業ユーターン企業に提供される減税や規制緩和が同じく適用されるよう要求しなければならない」と話した。

韓国ハンギョレ新聞社 クァク・ジョンス先任記者

韓国語原文入力:2017-04-30 18:55
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/792844.html?_fr=mt2 訳H.J(1107字)
 
=管理人補足=
ご参考までに。

google翻訳です。読み難い部分もありますが、ご了承下さい。
この動画ニュースはPosted : 2017-05-01 19:10です。
 
家計利子所得」乞食」銀行は「大当たり」...ローン金利だけ上がっ/ YTN
2017/05/01に公開
 
[アンカー]
家計の利子所得は減り、同時に支出額は急増し、初めてであり、収支が赤字を記録した。
しかし、銀行などの金融会社の金利利益は、貸出金利だけ上がったおかげで着実に増えており、大規模な対照を見せています。

ギムウォンベ記者が報道します。

[記者]
韓国銀行によると、昨年、家計の利子所得は36兆千億ウォンで、2015年より5.4%減少しました。
1996年以来、20年ぶりに最も少ない額です。
 
一方、家計が利子で支出した金額は、41兆7千億ウォンで、2015年より12.6%急増した。

これにより、昨年利子所得であり、支出を引いたと同時に樹脂は5兆6千億ウォンの赤字を記録した。

1975年に韓国銀行が統計作成を開始した後、家計利子収支が赤字を見せたのは今回が初めてです。

しかし、金融会社の金利の純利益は増え対照を示しました。

昨年、国内の銀行の利子の純利益は約34兆ウォンに2015年より9000億ウォン、2.7%増えました。

また、貯蓄銀行の利子利益は3朝天億ウォンで、6千億ウォン、25.3%急増したカード会社のカードローン利子収益も約3千億ウォンが増えました。

今年第1四半期にも国民と新韓は、1つは、私たちの銀行など4大銀行の利子利益は4兆3千億ウォンで、昨年第1四半期より2千8百億ウォン、6.9%増加した。

家計負債が急増し、家計の利子負担が増え、米国の金利引き上げで市場金利が上がると、金融会社が融資金利は、いち早く上げながら預金金利はむしろ下げたためと分析されています。

去る3月、銀行の家計貸出加重平均金利は、2015年末より上昇したが、同じ期間満期1年の定期預金金利は下落しました。

金融会社が融資の際加算金利を勝手に上げることも家計の利子負担を加重する要因として指摘されています。

YTNギムウォンベです。