(イメージです。)
1:2017/04/27(木) 00:43:22.29 ID:
(前略)
 
 第一は、弾道ミサイル開発を続け、射程を伸ばすためにさらなるミサイル発射を行うことです。4月16日にも中距離ミサイルを発射し、失敗したと報じられていますから、少なくとも12日以降、中国が挑発活動をやめるよう説得していたとすれば、これは奏功しなかったということです。しかし、今後、弾道ミサイル発射を再度行うと仮定して、それが日韓両国の領土・領海あるいは、米軍艦艇に直接着弾するような発射であるとすれば、日・米・韓などは自衛権を行使して破壊することが国際法上は認められています。
 
 他方、どこの国の領海・領空も侵害せず、ミサイルが公海上に着弾する場合には、安保理決議の違反ではありますが、国際法上、自衛権を行使して破壊することは困難です。ただ、日本のEEZ(排他的経済水域)内にいる日本の漁船に直接当たるような発射が行われたら、日本国民の生命・安全を守るため、これを破壊することは当然、自衛権の行使として認められます。米国は、この弾道ミサイルの発射がどんどん延長され、ICBM(大陸間弾道ミサイル)となって米本土に到達することに脅威認識を持っていると思いますが、北朝鮮が米本土に向けて弾道ミサイルを発射する場合、これをミサイル防衛システムで破壊することは米国の自衛権の問題になります。
 
※前略と続きはソースをご覧ください。
 
Business Journal 2017.04.25
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18847.html
 
=管理人補足=
記事は2ページあります。上記は、1ページ目の半分程度です。