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1:2017/04/23(日) 11:00:22.00 ID:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000001-asahi-int
朝日新聞デジタル 4/23(日) 0:05配信

 韓国大統領選で与党「自由韓国党」(旧セヌリ党)から立候補した洪準杓(ホンジュンピョ)・前慶尚南道知事が19日、朝日新聞の書面インタビューに回答した。米戦術核の朝鮮半島への再配備を主張し、朝鮮半島の非核化を堅持した朴槿恵(パククネ)前大統領の政権よりも踏み込んだ。慰安婦問題の日韓合意の履行は進めず、再交渉も必要ないとした。

 洪氏は与党候補として朴政権に対する強い批判の影響を受け、支持率が低迷している。洪氏の主張は、北朝鮮情勢が緊張するなかで安保問題や南北関係で野党候補の主張と差別化し、日韓慰安婦合意への世論の批判を受け入れることで、少しでも支持を回復する狙いがありそうだ。

 洪氏は「核には核で対応しなければならない。(米国の)戦術核再配備を通じ、韓(朝鮮)半島の核の均衡を達成する」と語った。米国は1991年、当時の盧泰愚(ノテウ)・韓国大統領が朝鮮半島の非核化を宣言したのを受け、在韓米軍の戦術核を完全に撤去したとされる。朴政権は朝鮮半島の非核化を堅持する方針を示していた。

 洪氏は同時に、日韓の「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)について「両国の利益になる。北韓(北朝鮮)の脅威に対し、韓米日の安保協力がさらに強化されると思う」と述べた。

 日本政府が元慰安婦の支援事業に10億円を拠出するなどとした日韓合意について「慰安婦問題は金で取引する対象ではない。現在、日本は慰安婦問題をまるで売春婦のように罵倒している」として、合意の履行に否定的な考えを示した。

 「この問題で、交渉も合意もする考えはない。我が民族が国家を失い、力を失ったときに遭遇した痛みのある歴史だ」とも述べ、日韓合意の再交渉に乗り出す考えもないとした。