軍事 

1： :2014/05/22(木) 22:51:57.17 ID:
過去の歴史でどうだったか

韓半島で有事事態(戦争)が発生したら、米国は‘集団的自衛権’を行使することになった日本にどんな役割を期待するだろうか？歴史を見れば答えは自ずと明らかになる。1950年6月25日、韓半島で戦争が勃発した後、ダグラス・マッカーサー聨合軍最高司令部(GHQ)司令官が日本に一番最初に要求したのは陸上自衛隊の前身である警察予備隊を作らせることだった。これを通じて日本は戦後再軍備の一歩を踏み出すことになる。

自衛隊は当初、韓半島有事に備えるために作られた組織なわけだ。その直後の1950年10月、日本海上保安庁(当時は海上自衛隊創設以前)は米軍の指示で韓国海域で活動する特別掃海部隊を編成する。この部隊は38度線を越えて霊興（ヨンフン）に移動後、元山（ウォンサン）上陸作戦に備えて機雷除去をするよう命令された。その渦中に排水量135トンの掃海艇MS14号が機雷に触れ乗務補助員27人中18人が重軽傷を負い1人が亡くなる事故も起きた。

この事実は1978年当時、海上保安庁長官だった大久保武雄の本を通じて初めて世の中に知られ、1998年<海上保安庁50年史>を通じて公式化される。戦争中の国家の機雷を除去することは該当国家の防御力を弱化させるから国際法上、明白な参戦行為と見なされる。今月15日、公開された日本の‘安全保障の法的基盤再構築に関する懇談会’報告書もこれを該当国に対する‘武力行使’と認めている。日本は韓国も知らない間に‘集団的自衛権’を行使し、これが数十年後に明らかになったわけだ。

また、韓半島有事には駐日米軍は日本が提供した基地を通じて韓半島に投入される。そのため、韓半島有事と日本を分けて考えること自体が‘机上の空論’と指摘する専門家も多い。日本は1999年、周辺事態法を制定し韓半島有事が発生した場合、自衛隊が米軍に武器や弾薬を運送するなど‘後方支援’できるように道を作ったこともある。

日本が集団的自衛権を行使することは後方支援という制約を越えて韓半島事態に直接介入するという意味だ。韓国軍に対する戦時作戦権を握る米国が作戦上必要として、日本の参戦を受け入れるよう韓国に要求すれば、韓国政府がこれを拒否するのは事実上不可能だ。

東京/キル・ユンヒョン特派員

ソース：ハンギョレ新聞(韓国語) 日、韓国戦の時事実上参戦…集団的自衛権行使したもよう
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/638584.html