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1:2017/04/18(火) 22:25:08.67 ID:
 韓国大統領選(5月9日投開票)は17日、選挙戦に突入した。左派候補2人が優勢だが、両候補は選挙後、中国から「踏み絵」を迫られるかもしれない。米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の韓国配備について、「反対」から「容認」に転じたからだ。保守票獲得のための“転向”だが、中国は配備に反対し続けており、新大統領への強烈な報復も予想される。

 大統領選はすでに一騎打ちの様相を見せている。極左の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表と、中道左派の野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)元共同代表の2人だ。

 14日に発表された韓国ギャラップの調査では、文氏が40%でトップ、安氏が37%で続いている。3位以下の候補は10%にも満たず、事実上2人による争いとなっている。

 この2人には、ある共通点がある。THAADの韓国配備について以前は懐疑的な立場を取っていたにもかかわらず、容認に転じたのだ。

 安氏は6日、ソウル市内での討論会で「韓国に配備すべきだ」と述べ、米韓同盟の重要性を強調した。文氏も11日、「北朝鮮が6回目の核実験を強行し、核による挑発を続け高度化するなら、THAADの配備は避けられなくなる」と条件付きながら配備を認めた。

 2人の“転向”の裏には、保守派の支持を得ようとする狙いがあるとみられるが、大統領になったら実際にTHAAD配備を進めるのか。韓国事情に詳しい麗澤大の西岡力客員教授が解説する。

策で韓米同盟の強化やTHAAD賛成を打ち出している。当選したらその通りにやるかについては、保守派の間で楽観論もあるが、一部は『周りに左翼がついている』と警戒している」

 文氏はどうか。西岡氏は「選挙のためにやっているだけだ。彼が要職を務めた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権では、(半島有事の際に作戦を指揮する)戦時作戦統制権を米韓連合軍司令官(在韓米軍司令官が兼務)から韓国軍に移譲させることを決めた。そのことからしても信用できない」と話す。

 対北朝鮮の安全保障を考えた上で、THAADは不可欠な存在だが、新大統領がTHAAD配備を進めた場合、中国の反発が予想される。

 韓国紙、ハンギョレ新聞(日本語版)によると、中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表は11日、韓国大統領選の候補や陣営関係者に会い、THAADに反対する中国の立場を強調した。

 中国ではTHAAD配備の“報復”とみられる「禁韓令(韓流禁止令)」で中国のドラマや映画、バラエティー、広告などから韓流スターが排除される動きが拡大しているとされる。次期大統領の対応次第では、禁韓令が過激化する可能性もあるのだ。

 大統領選後には、中国との新たな戦いが勃発(ぼっぱつ)しそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170418/frn1704181530002-n1.htm