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1:2017/04/17(月) 06:33:18.35 ID:
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=175351&ph=0

2017年4月15日、韓国・聯合ニュースによると、ロッテが2月末に自社所有のゴルフ場を高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備場所として提供した後に中国から受けた報復措置によって、ロッテの上半期の売上高損失が1兆ウォン(約960億円)を上回るとみられている。

ロッテは2月27日、慶尚北道(キョンサンプクト)星州郡(ソンジュグン)のロッテスカイヒル星州カントリークラブをTHAAD配備用地として提供する案を最終的に承認し、韓国国防部と敷地対等交換契約を結んだ。しかし、これに反発した中国による「報復」で、ロッテの暫定集計の結果、3月のグループ全体の売上高損失が2500億ウォン(約240億円)となった。

中国内にあるロッテのスーパーマーケット「ロッテマート」99店舗の約90%(87店舗)が、中国当局の強制営業停止処分(74店舗)と不買運動などによる自主休業(13店舗)で閉店、残りの10店舗余りも中国人客の足が途絶えており、事実上、中国ロッテマートはほぼ全てが閉店状態だという。昨年の中国現地でのロッテマートの売上高は1兆1290億ウォン(約1080億円)、月に約940億ウォン(約90億円)になるため、現在ロッテマートの1カ月の売り上げ損失だけで、ほぼ1000億ウォン(約96億円)に達することになる。残りの約1500億ウォンは、中国政府による韓国への団体旅行商品の販売禁止によるもので、韓国のロッテ免税店が受けた売上損失や、ロッテ食品系列会社の中国への輸出額の減少などによるものだ。

ロッテは、中国のTHAAD報復が続けば、今年3~6月の前半4カ月だけでも累積売高上損失が1兆ウォン(2500億ウォンの4カ月分)を上回ると見ている。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは
 
「ロッテは韓国企業なのか?日本企業じゃないのか?」
「韓国とは関係ない」
「日本にとっては悪いニュースだろうね」
「どうせ稼いだ金は日本に行くのだろうから、損失が大きくても韓国には関係ない」
 
など、ロッテを故意に韓国企業として見ていない意見が多く寄せられた。その一方で、
 
「韓国国民として心配だ」
「政府の外交力不足の結果だ」
 
と指摘する声もあった。