(イメージです。)
1:2017/04/15(土) 03:54:05.75 ID:
 韓国銀行(中央銀行)は13日、2017年の国内総生産(GDP)成長率が、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に反対する中国の報復的な措置の影響で0・2ポイント低下するとの見通しを発表した。雇用も約2万5千人減少するという。
 
 韓銀は同日、17年の成長率予測を2・6%と発表した。聯合ニュースは「中国の措置がなければ2・8%という解釈だ」と伝えた。
 
 韓銀は、対中輸出や訪韓観光客が減るとの想定から成長率への影響を試算した。中国側の措置の「強度や期間などにより、影響は変わる可能性もある」としている。

産経ニュース 2017.4.14 07:31
http://www.sankei.com/world/news/170414/wor1704140015-n1.html