(動画からです。)
1:2017/04/08(土) 10:03:21.04 ID:
聯合ニュース YONHAP NEWS AGENCY、2017/04/08 08:27
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/04/08/0900000000AJP20170408000100882.HTML

【ワシントン聯合ニュース】
 
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は7日午前(日本時間同深夜から8日未明)、米南部フロリダ州パームビーチの高級別荘「マールアラーゴ」で首脳会談を行い、


北朝鮮の核開発阻止に向けた協力を強化することで合意した。ただ、議論は平行線をたどり、2日間続けたきた北朝鮮問題の調整は失敗に終わった。

トランプ氏と習氏はこの日首脳会談後に、共同会見はもちろん、共同声明も発表しなかった。ティラーソン米国務長官が会見で、北朝鮮問題に関する首脳会談の内容を簡単に伝えただけだ。

これまでの首脳会談では共同会見か、合意に失敗した場合でも共同声明を発表しており、今回のような状況は極めて異例と言える。これは両首脳が北朝鮮核問題で一致した解決策を見いだせなかったことを意味する。

ティラーソン氏は「習主席が『北朝鮮の核開発の進展が深刻な段階に達した』とするトランプ大統領の見解を共有した。

両首脳が北朝鮮の核開発阻止に向け協力を強化することで合意した」と発表した。ただ、具体的な履行内容については言及しなかった。

北朝鮮の核脅威が深刻な段階に達したことは米中両国がすでに共有してきた事実で、新しい内容とは言えない。お互いの立場だけを確認して終わったとみることができる。

ティラーソン氏が今後の状況によっては米国が独自の対応に乗り出せると強調したのも、米中首脳会談で北朝鮮問題の解決に向けた合意に失敗したことを裏付けると言える。

トランプ氏はこれまで「中国が(北朝鮮への圧力を)強化しなければ、独自に行動する準備ができている」と発言してきた。

米国は今後、北朝鮮の挑発、これに対する中国の出方などを見極め、北朝鮮政策を実行していくと予想される。独自対応は北朝鮮へのテロ支援国再指定、対北サイバー戦強化、

北朝鮮と取引する第三国の企業・個人への制裁、同盟国に対するミサイル防衛システムの強化などがあるとされる。
 
=管理人補足=
記事とは関係ありませんが・・・

google翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。
この動画はPosted : 2017-04-08 18:01です。
 
韓国、為替操作国指定の可能性低くなった/ YTN(Yes!Top News)
2017/04/08に公開
 
[アンカー]
今回米中首脳会談に応じて、韓国の為替操作国指定の可能性は大きく低下したが、分析します。
米国と中国がすぐに為替より貿易不均衡の解消に集中することに合意したからです。
イムスンファン記者が報道します。

[記者]
全世界の耳目を集中させた米国と中国、二つの大国は、首脳会談を通じて、経済の分野で「100日計画」に合意した。

少なくとも100日の間に二国間の貿易不均衡を正すことができる対策を用意するというのです。

[ウィルバー・ロス/米国商務長官:
最も意味のあることは、「100日計画」です。両国が長年にわたり扱ってきた通常の問題です。]

トランプ政府発足後、盛り上がりれた両国の経済的葛藤が多少なりとも下がる形です。
すぐに、今月、中国が為替操作国に指定される可能性は事実上消えた評価です。

米国財務省は毎年4月と10月に為替報告書を作成し、議会に提出するが、中国が外されると、韓国の指定の可能性はさらに低くなるしかありません。

代わりに、米国の貿易収支黒字規模を与えるという圧迫がさらに強まることが予想されます。
「100日計画」の合意に基づいて、中国が今後、対米貿易黒字を縮小していくことだったからです。

昨年だけでみると、対米貿易黒字は、中国が3,470億ドルで最も多く、日本、ドイツなどの順だったが、韓国は277億ドルを記録しました。

韓国政府は、すでに米国産シェールガスの導入、航空機などの先端部品の輸入拡大を検討するとともに、対米サービス収支の赤字が大きくなっていることを掲げ、米国を説得しています。

しかし、米国と中国が通商問題の解決に大きな方向をとっただけに、より体系的かつ戦略的なアプローチが至急て見えます。

YTNイムスンファン[shlim@ytn.co.kr]です。