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:2014/05/18(日) 21:56:40.76 ID:
 日中韓3か国による投資協定が17日、発効した。

 中国に進出する日系企業が反日デモや暴動の被害など不利益を受けた場合、中国政府を国際仲裁機関に訴えやすくなり、日系企業の保護につながると期待される。

 日本は中国、韓国とそれぞれ2国間で投資協定を結んでいたが、3か国の経済関係を深めるため、2012年5月に新協定を締結することで合意した。

 新協定では、1989年に発効した日中投資協定よりも日系企業を保護する範囲が広がった。日中協定の被害の対象は、これまで中国政府が工場や店舗などを突然収用した場合などに限られ、12年の反日デモによる工場や店舗の襲撃被害などは対象外だった。

 ただ、新協定でも、地元警察などが十分に努力したと仲裁機関が認めれば、中国政府は賠償に応じる必要はない。日本政府係者は「提訴される恐れがあれば、中国政府も日系企業を守る意識が強くなるはず」と期待するが、どこまで実効性を確保できるかが注目される。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140518-OYT1T50023.html