経済 

1： :2014/01/09(木) 17:10:47.25 ID:
　韓国政府が円安の影響を受けている中小、中堅の対日輸出企業に対する支援策として為替変動保険の支援拡大や経営安定資金の支給などに取り組む。

　政府は９日、関係官庁による作業チームの会議を開き、対日輸出企業の支援策を話し合った。この作業チームは、日本の経済政策「アベノミクス」が本格化した昨年企画財政部や産業通商資源部、金融委員会、中小企業庁など関係官庁合同で構成され円安関連の実体部門についてミクロの対応策を協議してきた。

　この日の会議では、貿易保険公社の為替変動保険の引き受け規模を今年１兆９０００億ウォン（約１８８０億円）と昨年（１兆７０００億ウォン）より多く見積もった。輸出企業が保険に加入し円安に対処できるよう、保険料の引き下げなどを検討している。中小企業庁は対日輸出企業に対する経営安定資金支援を推進する方針だ。

　また、輸出企業のうち機械業の円安被害が大きいとみて、中東地域への輸出拡大など新市場開拓の支援を検討する。

　政府関係者によると、具体的な方策が見えてくるのは来週になりそうだ。

　一方、玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相（企画財政部長官兼任）は先週、円安に関し「中小企業に対する支援をさらに強化すべきと考えている」と発言している。

source：：聨合ニュース　http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/01/09/0500000000AJP20140109003100882.HTML