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1:2017/03/22(水) 20:07:31.45 ID:
米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反対する中国が韓国人への検問・検査を強化しており、在中韓国大使館が22日、現地の韓国人に旅券の携帯を呼び掛ける異例の案内文を出した。

中国には外国人に旅券や滞在許可証の所持を義務付ける法律があり、現地の公安はこれを理由に韓国人を取り締まっているようだ。

北京の消息筋によると、近ごろ公安当局が路上や企業、宗教活動の場、住宅地などで韓国人が旅券や滞在許可証を携帯しているかどうかを確認し、居住地に登録のない人を摘発するケースが頻発しているという。

公安関係者はすでに北京や上海にある大手韓国企業を対象に従業員の旅券などを調べており、中小企業や自営業者への調査も進めている。

また、青島にある韓国企業のかばん工場では先ごろ、公安関係者が突然訪ねてきて韓国人従業員に「THAAD問題についてどう思うか」と尋ねる出来事があった。公安は一人一人の返答の様子を撮影していったとされる。

公安当局は、韓国人の不法な滞在・就労に対する取り締まりも強化している。広東省の深センでは、査証(ビザ)の期限を超えて滞在したため罰金刑を言い渡され、追放されたケースもあったという。

中国が米国との首脳会談を控えていることなどから、今月初めに比べると韓国人に対する集中的な取り締まりの手はやや緩んだ。

だが、オンラインなどで反韓感情を煽る動きは依然あり、THAAD配備地を提供したロッテグループと韓国の商品に対する不買運動も収まっておらず、現地の韓国人は不安を募らせている。
 
聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/22/2017032201658.html