1:2017/03/21(火) 22:39:18.06 ID:
 【ソウル=名村隆寛】
 
 朴槿恵(パク・クネ)前大統領が親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の共犯として取り調べを受けたことで、一連の騒動は新たな節目を迎えた。一方で財界も巻き込んだ事件は、特に停滞する韓国経済に一層の悪影響を与え続けており、経済危機への懸念から早期収拾を求める声が少なくない。


 崔被告への贈賄などの罪で経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔(イ・ジョヨン)被告が起訴された最大財閥サムスングループは役員人事や組織改編が停止状態という。韓国紙によれば、昨年末の人事が実施されず内部では不満が高まり、投資事業にも支障が出ている。

 サムスンは昨年、スマートフォンの発火により営業利益が大幅低下したが、経営状態は当時より悪いようだ。崔被告の事件では、サムスンに加えロッテやSKなどの財閥トップも出国禁止となり、他財閥の経営にも影響が出ている。

 経済悪化は今に始まったことではない。消費性向は過去最低で内需は冷え込んでいる。失業者数は過去17年で最多。失業率は5%で2010年以来の高水準。若年層(29~15歳)の失業率は12・3%に上る。

 また、家計負債額は1300兆ウォン(約130兆円)。カード債務の返済不能の件数、額も増え続けている。生活費の4割以上を借金返済に充てる「限界世帯」は134万世帯に達する。

 韓国経済は朴槿恵政権発足(13年)当初から暗雲が立ちこめ、年ごとに悪化した。朴氏の疑惑浮上からの約5カ月間、財閥関与などの悪材料が加わり、一層泥沼に漬かった状態だ。

 こうした状況は朴氏退陣に情熱を注いだ最大野党「共に民主党」に“追い風”となっている。5月の大統領選の有力候補である同党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は、世論調査の支持率で独走状態だ。

 ただ、大統領選を前に野党が“朴たたき”を執拗(しつよう)に続けることを戒める声は保守世論の間に強い。韓国が直面する大きな懸案は、経済と北朝鮮問題だ。文氏自身、テレビの公開討論で最大課題に「雇用」を挙げ経済低迷に危機感を示している。

 だが、経済好転にプラス材料はほとんどない。今年の経済見通しを上方修正した日本などと比べ「韓国だけ取り残される」(韓国紙)といった悲観論に合わせるかのように韓国経済は日々、悪化を続けている。

http://www.sankei.com/world/news/170321/wor1703210029-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/170321/wor1703210029-n2.html

>>2以降に続く)


ソウル中央地検に出頭する朴前大統領(ロイター)
 


ソウル中央地検に出頭するため自宅を出る朴槿恵前大統領=21日、ソウル(聯合=共同)
 

ソウル中央地検に出頭する朴槿恵前大統領=21日、ソウル(聯合=共同)
 

ソウル中央地検に出頭するため自宅を出る朴槿恵前大統領=21日、ソウル(共同)
 

ソウル中央地検に出頭するため自宅を出た朴槿恵前大統領を乗せた車=21日、ソウル(聯合=共同)
 

ソウル中央地検に出頭するため自宅を出た朴槿恵前大統領を乗せた車=21日、ソウル(共同)