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1： :2017/03/16(木) 23:20:25.33 ID:
■THAAD敷地めぐり国内外で「サンドバッグ」状態のロッテ
朝鮮日報日本語版 3/16(木) 23:11配信

来月3日に創立50周年を迎える韓国財界第5位のロッテグループが、国内外でサンドバッグのように打たれ続けている。

米国の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に対する中国の報復の直撃を受けている上、国内では朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の贈収賄疑惑に関連して検察の本格的な捜査が待ち受けており、一気に緊張が高まっている。

李明博政権当時に恩恵に預かっていたと見なされ、朴槿恵政権の発足直後に厳しい税務調査を受けていたロッテにとっては踏んだり蹴ったりだ。

さらに、裏金づくり疑惑をめぐる辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長の出国禁止措置は9か月も続いている。

今月15日、中国江蘇省にあるロッテマートの前では、中国人客が押し掛け「なぜ閉店しないのか」と激しく抗議していた。

中国人たちは「もう二度と来ない」と言って、プリペイドカードの残額を買い物で全額使い切って帰っていった。

「ロッテマートはもうすぐ潰れる」「（中国に）いられないようにしてやる」などの罵声も聞かれた。

16日現在、現地の消防当局に営業停止を言い渡されて閉店したロッテマート店舗は全99店のうち3分の2に達している。

韓国国内では、ロッテのTHAAD敷地提供に対する批判も出ている。

最大野党・共に民主党の尹官石（ユン・グァンソク）報道官は2月27日「ロッテが慶尚北道星州郡のゴルフ場と京畿道南楊州市の軍用地を交換するのは、国会予算審議を避けるための手段であり、背任と贈賄という指摘が少なくない。法的責任は免れないだろう」と指摘した。

ロッテは1994年に中国に進出して以来、これまでに10兆ウォン（約1兆円）以上を中国事業に投資してきたが、中国による「THAAD報復」によって危機に直面している。

遼寧省瀋陽に3兆ウォン（約3000億円）を投じて推進している「ロッテタウンプロジェクト」は昨年12月に停止された。

企業経営成果評価サイト「CEOスコア」は「ロッテに対するTHAAD報復が長期化すれば、直接・間接的な被害規模は年間6兆ウォン（約6000億円）以上になる」との見方を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00003248-chosun-kr

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