(イメージです。)
1:2017/03/16(木) 20:44:38.61 ID:
朴槿恵大統領の罷免や緊迫する中韓関係など、韓国の政治問題が日々クローズアップされているが、経済面でも大きな問題が浮上した。失業者の増加が止まらないという統計が出たのだ。

3月15日に韓国統計庁が発表した「2017年2月雇用動向」によると、今年2月の失業者は135万人に上ったという。これはアジア通貨危機の影響で失業者が激増した1999年8月(136万4000人)に匹敵する、17年6カ月ぶりの悪い数字だ。

もう少し詳しく見ていこう。

失業者135万人!! を超えた韓国経済の“緊迫感

同資料によると、韓国の「経済活動人口」は2713万8000人となっている。そのうち135万人が失業者であることから、失業率は5.0%だ。前年同月と比べても0.1%ポイント上昇しており、これも2001年2月(5.1%)以来となる高数値となった。

最も悲惨なのは15~29歳の若者たちだ。若者たちの失業率は12.3%となっている。失業率全体の倍以上となっており、彼らに仕事がないことが生々しく伝わってくる。

韓国のネット民たちも「アジア通貨危機時代に戻ってしまうなんて」「もどかしい…国が潰れそうだ」「失業者だけが問題なのか?就職しても問題が山積み」「体感としてももっと深刻。本当に解決できる問題なのかと思うほど」とショックを隠せないようだ。

若者たちには仕事がないだけではない。韓国国民年金公団の統計によると、25~29歳の男性53%、30~34歳の男性36%が年収2400万ウォン(240万円)以下だという。仕事が少なく、給料も低い。そうなれば当然、結婚しようとする若者は減らざるを得ない。

実際に韓国では“結婚氷河期”が到来しており、少子高齢化問題に直面している。イギリスのオクスフォード人口問題研究所などは、「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」と指摘しているほどだ。

(参考記事:「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」…3年後に迎える“人口絶壁”の原因は)
http://s-korea.jp/archives/9143

また、前出の韓国統計庁「2017年2月雇用動向」によると、60歳以上の失業率も上がっているという。数字を調べてみると、60歳以上の失業率は7.1%となっており、前年同月から0.9%ポイントも悪化していることがわかる。

以前から韓国高齢者の貧困率がずば抜けて高いことは問題になっていた。OECDの資料によると、日本の高齢者の貧困率は19.0%だが、韓国は49.6%だ。日本にも高齢者問題はあるが、韓国とは根本的に似て非なる問題なのかもしれない。

(参考記事:「キレる老人」急増どころか貧困率49.6%!? 日本と似て非なる韓国の“高齢者問題”)
http://s-korea.jp/archives/13650

統計庁の関係者は「2月は卒業シーズンで統計的に失業率が高い。経済活動に参加する人口が増えたため就業者と失業率が同時に増加する減少を見せた」と話す。そうはいっても、アジア通貨危機当時とほぼ同数の失業者がいることには驚かざるを得ないだろう。

韓国経済といえばサムスンが思い浮かぶが、周知の通り、事実上のトップといえるサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は拘束され、現在は「“獄中経営”に入った」(『聨合ニュースTV』)状態だ。5月末まで獄中経営が続くとされている。その影響を受けてアメリカではサムスンの評判がガタ落しているというデータもあるようだ。

(参考記事:アメリカでサムスンの評判が7位→49位とガタ落ち…韓国ネット民も“あきらめモード”)
http://s-korea.jp/archives/13744

いずれにせよ、アジア通貨危機当時に比肩する失業者が生まれている韓国経済。日本と同じような韓国版「プレミアムフライデー」が大不評なのも当然だろう。問題解決の糸口がいち早く見つかることを願うばかりだ。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20170316-00068730/
 
=管理人補足=

google翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。
この動画ニュースはPosted : 2017-03-16 22:04です。
火のついた市中金利上昇...の中に乗る政府/ YTN(Yes!Top News)
2017/03/16に公開
 
[アンカー]
米国の金利引き上げで、国内市場金利も上昇が大きくなると思われます。
1,300兆ウォンを遥かに越えた家計負債に加え、社債不良化の懸念まで大きくなるにつれ、、金融当局が緊急点検に乗り出しました。
チェ・ミンギ記者が報道します。

[記者]
米国の金利引き上げのニュースに政府も注目し設立しました。
国内に及ぼす影響は限定的だとしながらも、変動が大きくなることがある部分には警戒感を示しました。

【チェサンモク/企画財政部第1次官:
市場の変動性拡大の可能性に備えて、政府と関係機関は、高い緊張感を持って、事前に用意した対応計画に基づいて、必要に応じ、適切な市場の安定対策をタイムリーに推進してまいります。]

最大の問題は、昨年末、すでに1,344兆ウォンを超えてしまった家計負債。

実際市中銀行の住宅ローンの金利もずっと上がっているうえ、一部の銀行は、最高金利が5%台を越えるなど、家計の負債償還負担が大きくなっています。

特に7〜10等級のジョシンヨン貸し手は、変動金利ローンの割合が80%を超え、金利引き上げにすぐに直撃弾を迎えることができます。

限界家具は2万に迫って、第2金融圏の融資が集まるなどの債務不良化の懸念がますます現実になる可能性が大きくなったのです。

【ジョンウンボ/金融委員会副委員長:
私たちの経済、金融市場のプライマーである家計負債がシステムリスクに転移しないように、すべての業界にわたって過度の家計負債の増加を抑制するための努力を強化します。]

政府はこれと同時に、2兆2千億ウォン規模の中小・中堅企業の社債発行支援計画も出すなどの債券安定化にも力を入れる方針です。

しかし、金利の引き上げに伴う投資・消費マインドの萎縮は避けられないと思われます。

[チュ・ウォン/現代経済研究所経済研究室長:
特に第2金融圏の貸出金利が高くなってこちらに多く集中している限界家具の債務が増加し、国内内需景気回復をかなりの部分制約する可能性があります。]

韓国銀行は、一度米国の金利引き上げに機械的に対応しませないと発表したが、金利の逆襲がもたらす経済的衝撃に緊張しています。

YTNチェ・ミンギ[choimk@ytn.co.kr]です。