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1:2017/03/13(月) 19:40:46.96 ID:
朴氏弾劾、韓国に民主主義は育たない?!
 
 韓国憲法裁判所は3月10日、「朴槿恵大統領罷免」を決定した。裁判官8人全員の合意で、国会による「大統領弾劾議決」を承認した。罷免を評価する声がある一方で、事実認定の検討、三権分立、裁判官の勇気という視点からの問題が残された。隠れた争点は、「儒教文化が元にある韓国の土壌に民主主義は育つのか」という課題と、長い論争が続く「大韓民国の存否」である。

弾劾の承認は罪刑法定主義に反しないか?

 韓国の憲法裁判所法は、第4章第2節で「弾劾審判」について規定している。しかし、弾劾の「構成要件」は明示しておらず「憲法または法律に違背」と規定しているに過ぎない。憲法裁判所は04年、大統領を弾劾する基準を「重大な違法行為があった場合」と示した。今回の罷免は、この判例を適用した。大統領の友人が国政に介入したことや、財閥企業に拠出金を求めた点を、違憲・違法と認定した。

 この認定は、「大統領の犯罪」を構成する厳格な法律的要件を欠く。憲法と法律のどの条文に該当するのか明らかでない。これは、「罪刑法定主義」に反しないか。憲法裁判所は物的証拠も提示していない 。裁判官の客観的でない「判断」は法律面から批判されかねない。

 サムソン財閥をめぐる「贈収賄疑惑」について、憲法裁判所は自白も証拠も示さかった。崔順実(チェ・スンシル)被告が実質的に支配してした財団の資金集めに朴氏が協力し企業の財産権と経営の自由を侵害したとの論点の認定でも、裁判官が勝手に感じた「心証」を示しただけだ。

憲法裁判所は三権の上に存在する

 法律は、何のためにあるのか。アメリカの大学は「民主主義のため」と教える。日本の法学部は、「民主主義のため」とは教えない。「権力者に対する牽制、権力の濫用防止」や「国民の権利擁護」のためと学ぶ。統治の手段や秩序の維持との主張もある。では、韓国はどうか。

 民主主義の柱は「自由選挙」と「言論、報道の自由」である。米国では、大統領と連邦議員、州知事、州議員など自由選挙で選ばれた人物にしか権限を与えない。法案の提出権は連邦議員にある。選挙で選ばれたわけではない官僚の権限は制限される。選挙の洗礼を経ない閣僚も議会の徹底した審査を受ける。

 民主主義国家では、司法と立法、行政の三権分立が独裁を防止するチェック機能を果たしている。この原則からすると、韓国の憲法裁判所は三権の上位に位置する機関である。しかも、裁判官は自由選挙で選ばれるわけではない。日本のように国民審査で裁判官を罷免する制度も、韓国憲法裁判所の裁判官には適用されない。

 憲法裁判所は、1987年の憲法改正で設置された。その目的は、独裁者を出さないためのチェック機能である。だが、現実には「憲法裁判所独裁体制」とも言える状況にある。

 慰安婦問題では、外交問題に影響を及ぼす決定を下した。11年に、韓国政府が慰安婦への損害賠償で努力しないのは、違憲であるとの決定を下したことから、日韓関係の緊張が続いている。韓国政府は、この決定に反抗できない。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/230558/031000011/
 
=管理人補足=
重村智計氏の記事です。
 
重村智計(しげむら としみつ、1945年(昭和20年)9月30日 - );
日本のジャーナリスト。早稲田大学名誉教授[3]。毎日新聞客員編集委員。日本ニュース時事能力検定協会理事。
元毎日新聞社記者。2000年(平成12年)に同社退職後は大学に移り、2004年(平成16年)より2016年(平成28年)まで早稲田大学国際教養学部教授。朝鮮半島情勢を主な専門分野とし、北朝鮮問題に関する分析を行う[1]。関連の著書やテレビ出演もある[2]。
wiki:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E6%9D%91%E6%99%BA%E8%A8%88
 
以下、ご参考までに。

google翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。
この動画ニュースはPosted : 2017-03-13 18:00です。
 
「民間人」パク・クネ、どんなお金で生活するか? / YTN(Yes!Top News)
2017/03/13に公開
 
民間人の身分になったパク・クネ前大統領。
今後どのようなお金で生活を継続することになるでしょう?

固定収入は月160万ウォン内外の国民年金が唯一のものです。
波面に月1,240万ウォンと推定される大統領年金は受けていないよ、4線国会議員出身だが、国会議員年金もないされます。

年金受給対象で前・現職大統領は除いているからです。
選出公務員は公務員年金の代わりに、国民年金に加入するんです。

朴元大統領は、国会議員に初めて当選した1998年から60歳までの少なくとも14年間保険料を出したと推定されて、60歳を過ぎて受ける年金方式を選択した場合は、月168万ウォンの年金を受ける計算が可能です。

朴元大統領は、地域加入者の身分で健康保険料も別に必要ですが。
三成洞の自宅や銀行預金などを基準にすると、月20万ウォンを少し超えるようです。

所得基準を超えると基礎年金は受けることができないよ。
失業者に支給される雇用保険の失業給付も受けることができません。

朴元大統領が受けることができる唯一の待遇は警護と警備でしょう。最長10年間可能です。

今警護人材は20人程度だが、非線形診療疑惑に巻き込まれて裁判に渡されたイヨウンソンエグゼクティブも含まれていて。

私邸ではヘルストレーナー出身の輪転追加エグゼクティブ、李ソン優義務実装など、4人程度が補佐することが知られました。