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1:2017/03/13(月) 20:01:18.42 ID:
異常事態続く韓国、トランプ政権にも戦々恐々? 「中国、日本より為替操作国」の声に当局大あわて

 韓国もトランプ米政権に戦々恐々か-。保護主義を掲げる同政権の今後の通商政策を見通す上で重視されるのが、米通商戦略の新司令塔「国家通商会議」委員長、ピーター・ナバロ氏らが大統領選中の昨年9月に発表した論文だ。

そこでは、米国が貿易赤字を抱える相手国として韓国も名指しで非難。米韓自由貿易協定(FTA)が不公平として、再交渉すべきだと主張している。足元で欧米メディアから「中国、日本より韓国こそ為替操作国だ」との声も出ており、重圧は高まっている。

 「米韓FTAのせいで米国は9万5000人の雇用を失い、対韓の貿易赤字は3年で2倍に膨らんだ」「とくに打撃を受けのが、ミシガン、オハイオ、インディアナ各州の自動車産業の労働者だ」

 こうののしる論文を共著で執筆したのは、トランプ陣営の“政策参謀”をつとめたナバロ氏と、商務長官に就任予定のウィルバー・ロス氏だ。とくにナバロ氏は、米国の最大の貿易赤字国・中国に対する筋金入りの強硬派として知られる。

 論文では「米国の慢性的な貿易赤字の解消が直接、米国経済の成長につながる」という「これまでの米政権にはなかった主張」(シンクタンク幹部)を展開。米国の貿易赤字のうち「約半分」をカナダ、中国、ドイツ、日本、メキシコ、韓国の「たった6カ国で占めている」と批判した。

 この中で、「再交渉が必要なまずい貿易取引」として、北米自由貿易協定(NAFTA)とともに攻撃しているのが米韓FTAだ。

 米韓FTAは、ブッシュ、盧武鉉(ノムヒョン)両大統領時代の2006年2月に交渉を開始。両国の議会承認手続きなどを経て、オバマ、李明博(イミョンバク)両大統領時代の12年3月に発効した。

 論文がとくに槍玉に挙げているのは自動車分野だ。米韓FTAは自動車について「米国は2.5%の関税を発効後4年間維持した後、撤廃」「韓国は発効日に8%の関税を4%に引き下げ、これを4年間維持した後、撤廃」すると規定した。

 これに関し、論文は「たとえ韓国がこの自動車の条項に違反しても、だらだらと長い手続きを経た後、ペナルティーとして、せいぜい、2.5%という控えめな関税率に戻るだけ。韓国の行動を変えることはほどんどできない」と非難している。

 そして、こうした“韓国有利”のFTA締結は、大統領選のライバルで、オバマ政権で国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏の責任であるとした。

 具体的には、クリントン氏が米韓FTAで「米国に7万人の雇用を生み出す」と約束したにもかかわらず、実際には9万人以上の雇用を奪い、対韓貿易赤字を倍増させた、と攻撃。トランプ氏が大統領になったあかつきには、「強硬で賢い交渉」を進め、不均衡を是正するとぶち上げた。

 1月20日の就任後、トランプ大統領は韓国に対して、目立った攻撃的な発言をしていない。
 
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170313/frn1703131530006-n1.htm