経済 

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:2014/05/13(火) 01:31:55.93 ID:
米日欧の大経済圏形成で中国が“のけ者に”、日本がEUと「経済連携協定」来年合意へ―中国メディア
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/382214/
新華社(編集翻訳 恩田有紀) 2014年05月13日


中国紙・第一財経日報は12日、日本と欧州連合(EU)が来年中に経済連携協定(EPA)の合意を目指す方針で、米国と日本、EUの大経済圏が出来上がり、中国が“のけ者”になると報じた。

安倍晋三首相は今月7日、訪問先のベルギーでEUのファンロンパウ欧州理事会常任議長、バローゾ欧州委員長と会談し、日本とEUのEPAの早期締結を目指すことで一致安倍首相は日本政府が2015年内に締結したい意向であることを表明した。

EPA交渉では農産物の関税をめぐって主張に大きな隔たりがあるが、EUが求める日本の高速鉄道市場開放については「一定の進展があった」と、ファンロンパウ常任議長が語った。

報道によれば、日本はEUとのEPAを通じて輸出拡大を図るほか、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、また米国とEUの環大西洋貿易投資協定(TTIP)を通じて米国、EUと日本がつながる巨大な経済圏をつくりたいとの考えも持っている。

甘利明・TPP担当相は7日、ロンドンで講演し、「米国と欧州、日本が協力して世界共通の貿易ルールを定めることが非常に重要だ」と強調。「中国は世界2位の経済大国だが、経済関連の分野で不透明さ、不確定性がまだ存在し、外国の投資家を困惑させている。米国と欧州、日本が協力すれば、中国もいずれはこうした世界的な枠組みに入らざるを得なくなる」と語った。