1： :2014/05/13(火)12:03:57 ID:
旅客船「セウォル号」事故から１カ月近く、韓国社会では自虐と敗北主義が続いている。その間、多くの危機を迎えたが、今回のように社会全体が無気力症に陥り、集団パニックから抜け出せなかったことはない。私たちは危機に屈することがなかった。国家が不渡りを出した１９９７年の通貨危機当時も国民が金集め運動に参加し、国際通貨基金（ＩＭＦ）が提示した過酷なマニュアルを履行した。韓国の国民は危機を乗り越えるために方向を定めて実践することができる。
しかし私たちの子どもが惨事にあった今回のセウォル号の事故では、克服の意志までが弱まった姿だ。私たちは十分知っていて、もしかすると黙認してきた弊害、適当に済ませるパリパリ（速く速く）文化と安全不感症、そして天下り人事と請託の中で定着した官僚マフィア文化が、子どもを害する状況になったという当惑と自責があまりにも大きいからだ。人間の世の中で子どもより尊い存在はないが、大人の貪欲のために子どもが犠牲になり、顔を上げることができない。
とはいえ、私たちは深い悲しみと挫折から抜け出す勇気を出す時期になった。「生きた人間は生きなければいけない」という冷酷な論理ではない。私たちの子どもがずっと生まれて育っていくからだ。私たちの子どもがより安全で公正で平和な社会で暮らせるように、私たちがするべきことがあるからだ。
まず、あきらめない勇気を持たなければならない。今、一部の犠牲者の家族が自殺を図り、安山臨時焼香所のボランティアメンバーが自殺した。悲しみと怒りが虚脱感に変わる頃、どれほどの人が生きるのをあきらめようと思うか分からない。しかし私たちの子どもの前で、自殺で回避する姿まで見せてはいけない。生き残り、私たちが黙認した弊害を正すことに力を加えなければいけない。小さな利益をあきらめて「安全」社会に投資し、貪欲な官僚マフィア文化を根絶するため、監視して要求する市民意識を発揮する必要がある。
また、今は生活が厳しい隣人をケアしなければならない。セウォル号以降、韓国社会は止まっていた。市民が自ら経済活動を放棄したような姿だ。その結果、庶民の生活は厳しくなった。セウォル号事件による経済的な苦痛が庶民型自営業者に集中し、内需景気がさらに悪化する「内需デフレーション」が懸念されるという現代経済研究院の分析も出ている。政府が７兆８０００億ウォン（約７８００億円）の財政を早期執行し、税金の納期を延長することにしたが、こうした対策が景気を生かすことにはならない。消費心理が回復してこそ、庶民経済も回復する。経済が活性化してこそ、社会の活力も戻る。
私たちは犠牲者を哀悼し、今回の事故を忘れてはならない。そのためにも、こうした事故を繰り返さないために努力し、より良い世の中を作るために私たちがすべきことを見つけて実行しなければいけない。私たちはどんな危機も克服してきた。今回の危機も克服できるはずだ。
http://japanese.joins.com/article/236/185236.html?servcode=100§code=110
しかし私たちの子どもが惨事にあった今回のセウォル号の事故では、克服の意志までが弱まった姿だ。私たちは十分知っていて、もしかすると黙認してきた弊害、適当に済ませるパリパリ（速く速く）文化と安全不感症、そして天下り人事と請託の中で定着した官僚マフィア文化が、子どもを害する状況になったという当惑と自責があまりにも大きいからだ。人間の世の中で子どもより尊い存在はないが、大人の貪欲のために子どもが犠牲になり、顔を上げることができない。
とはいえ、私たちは深い悲しみと挫折から抜け出す勇気を出す時期になった。「生きた人間は生きなければいけない」という冷酷な論理ではない。私たちの子どもがずっと生まれて育っていくからだ。私たちの子どもがより安全で公正で平和な社会で暮らせるように、私たちがするべきことがあるからだ。
まず、あきらめない勇気を持たなければならない。今、一部の犠牲者の家族が自殺を図り、安山臨時焼香所のボランティアメンバーが自殺した。悲しみと怒りが虚脱感に変わる頃、どれほどの人が生きるのをあきらめようと思うか分からない。しかし私たちの子どもの前で、自殺で回避する姿まで見せてはいけない。生き残り、私たちが黙認した弊害を正すことに力を加えなければいけない。小さな利益をあきらめて「安全」社会に投資し、貪欲な官僚マフィア文化を根絶するため、監視して要求する市民意識を発揮する必要がある。
また、今は生活が厳しい隣人をケアしなければならない。セウォル号以降、韓国社会は止まっていた。市民が自ら経済活動を放棄したような姿だ。その結果、庶民の生活は厳しくなった。セウォル号事件による経済的な苦痛が庶民型自営業者に集中し、内需景気がさらに悪化する「内需デフレーション」が懸念されるという現代経済研究院の分析も出ている。政府が７兆８０００億ウォン（約７８００億円）の財政を早期執行し、税金の納期を延長することにしたが、こうした対策が景気を生かすことにはならない。消費心理が回復してこそ、庶民経済も回復する。経済が活性化してこそ、社会の活力も戻る。
私たちは犠牲者を哀悼し、今回の事故を忘れてはならない。そのためにも、こうした事故を繰り返さないために努力し、より良い世の中を作るために私たちがすべきことを見つけて実行しなければいけない。私たちはどんな危機も克服してきた。今回の危機も克服できるはずだ。
http://japanese.joins.com/article/236/185236.html?servcode=100§code=110
